▶「住宅防火・防災キャンペーン」で高齢者の火災被害を防止

　厚生労働省は、令和8年9月2日付事務連絡「令和8年『老人の日・老人週間』の実施について」を発出した。本事務連絡は「老人の日・老人週間」及び「住宅防火・防災キャンペーン」の趣旨を関係機関・団体に周知し、取組への協力を求めるものである。

1．令和8年「老人の日・老人週間」の実施について
　平成13年の老人福祉法改正により、「老人の日」は毎年9月15日、「老人週間」は9月15日から21日までの1週間と定められている。厚生労働省では、老人の日の記念事業として、年度内に100歳を迎える高齢者に対し、内閣総理大臣からのお祝い状と記念品を贈呈する「百歳高齢者記念事業」を実施している。

　また、内閣府、消防庁、全国社会福祉協議会など11機関・団体と連携し、毎年「老人の日・老人週間」に関するキャンペーンを実施している。令和8年の「老人の日・老人週間」では、「みんなで築こう　健康長寿と地域共生社会」を標語として掲げ、取組を推進している。厚労省は、関係機関・団体に取組の実施を呼びかけている。

2．「住宅防火・防災キャンペーン」（消防庁）の実施について
　住宅火災による死者数は近年1,000人前後で推移しており、その7割以上を65歳以上の高齢者が占めている。今後、高齢化の進展に伴って住宅火災による高齢者の死者数がさらに増加することが懸念される。このため、消防庁は9月1日から21日まで、「老人の日・敬老の日に『火の用心』の贈り物」をキャッチフレーズとし、住宅用火災警報器、感震ブレーカー、住宅用消火器、防炎品などの住宅用防災機器等を高齢者への贈り物として贈ることなどを広く呼びかける「住宅防火・防災キャンペーン」を実施する。

　また、都道府県などの消防関係機関や担当者に対し、キャンペーンを契機として、高齢者宅における住宅用火災警報器の設置・作動確認、寝たばこの防止、ストーブやこんろの適切な使用などを改めて注意喚起するとともに、住宅用防災機器等の普及促進を図ることを呼びかけている。

　キャンペーンのポスターは、各都道府県担当者を通じて、各消防本部に（東京消防庁には直接）送付される。各消防署所や自治会の掲示板への掲示、小学校・幼稚園などへの配布など、地域への広報に活用することを呼びかけている。

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1540）
https://www.mhlw.go.jp/content/001744801.pdf