▶要介護（要支援）認定者721万人、保険給付関係の費用額は12兆952億円

　厚生労働省は、「令和6年度　介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。本報告は、令和6年度の介護保険制度について、被保険者数、要介護（要支援）認定者数、介護サービスの利用状況、保険給付費などを取りまとめ、介護保険事業の実施状況を明らかにするものである。

　厚生労働省の報告によると、令和6年度末現在の第1号被保険者（65歳以上）は3,584万人（前年度末比5万人減）であった。内訳を見ると、前期高齢者（65歳以上75歳未満）が1,507万人、後期高齢者（75歳以上）が2,077万人で、第1号被保険者の57.9％を後期高齢者が占めている。

　要介護（要支援）認定者数は、721万人（同12万人増）となった。このうち、第1号被保険者は708万人（男性223万人、女性484万人）で、認定者の大部分を占めている。要介護度別では、要支援1が106万人、要支援2が103万人、要介護1が149万人、要介護2が121万人、要介護3が93万人、要介護4が90万人、要介護5が58万人で軽度（要支援1～要介護2）の認定者が約66.6％を占めている。

　サービス受給者数は、居宅介護（介護予防）サービス受給者が令和6年度累計（令和6年3月から令和7年2月サービス分）で総数5,183万人（延人月。以下同）となっている。要介護状態区分別では、要介護1の受給者数が26.2％と最も多く、軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約70.1％を占めている。地域密着型（介護予防）サービス受給者数が令和6年度累計で総数1,107万人、要介護1の受給者数が30.0％と最も多く、軽度（要支援1～要介護2）の受給者が約57.2％を占めている。施設介護サービス受給者数が令和6年度累計で総数1,155万人、要介護4の受給者数が36.7％と最も多く、重度（要介護4～要介護5）の受給者が約61.2％を占めている。

　保険給付関係の費用額は12兆952億円（同3,766億円増）、利用者負担分を除いた給付費は11兆1,826億円（同3,564億円増）となっている。これらには、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費が含まれる。一方、給付費（介護給付・予防給付）は10兆6,187億円で、内訳は居宅介護（介護予防）サービスは5兆4,407億円、地域密着型介護（介護予防）サービスは1兆8,059億円、施設介護サービスは3兆3,722億円となっている。

（参考資料）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/24/index.html