▶地域支援事業に新事業「介護情報利活用事業」

　厚生労働省は、令和8年8月21日付事務連絡「令和8年度地域支援事業実施要綱等の改正点について」を発出した。本通知は、令和8年度の地域支援事業の実施に当たり、「地域支援事業の実施について」と「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の改正点についてまとめたもの。主な内容は次のとおり。

「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知）

●介護情報利活用事業（介護保険法第115条の45第2項第7号に掲げる事業）を創設
●事業内容の変更を反映

①生活支援体制整備事業のうち、「生活支援コーディネーターを中心とした相談支援連携体制構築事業」について、生活支援コーディネーターによる家族介護者に係る地域課題に対応するためのネットワークづくりの支援を拡充

②任意事業における「家族介護支援事業」について、企業による仕事と介護の両立支援の取組を踏まえ、家族の働き方の希望等に配慮した相談体制整備に資するよう家族介護者支援に係る相談窓口の設置や、企業等や家族介護者同士を含む地域全体でのネットワーク構築等に係るメニューの創設など再編・充実

「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」（平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知）

①生活支援コーディネーターを中心とした相談支援連携体制構築事業の拡充

　生活支援体制整備事業のうち、生活支援コーディネーターを中心とした相談支援連携体制構築事業の拡充（家族介護者への支援）に伴い必要な文言を追記

②その他更新や語句修正等

　①のほか、介護情報利活用事業創設に伴う地域支援事業の上限設定に関する事項や語句の修正等を反映

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1537）
https://www.mhlw.go.jp/content/001741393.pdf