▶調査結果は、次期介護保険制度改正及び介護報酬改定の基礎資料として活用

　厚生労働省は、令和8年8月26日付事務連絡「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）への協力依頼（3回目）について」を発出した。

　本事務連絡は令和8年6月25日付け事務連絡での協力依頼について、改めて調査協力を依頼するものであり、実施している調査のうち、提出期限内の「離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方の調査・検証研究事業」について、調査票の届いている施設を対象に、引き続き調査回答への協力を求めている。

　調査の概要は以下のとおり

＜調査目的＞
　令和6年度の介護報酬改定に係る効果検証・研究を行い、令和9年度介護報酬改定の検討のための基礎資料としても活用

＜調査内容＞
①高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（提出締切）
②離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の在り方の調査・検証研究事業（今回通知で調査協力依頼。提出期限は下表のとおり）

実施主体：株式会社三菱総合研究所

＜調査施設＞
　無作為抽出によって抽出。調査票が届いている場合のみ対象施設に該当

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1538）
https://www.mhlw.go.jp/content/001742978.pdf