全国老施協は、7月30日18時30分より「令和8年熊本地震関係連絡会議」を開催した。メンバーは、全国老施協の正副会長、常任理事、各ブロック理事、常設委員会委員長及び災害対策委員会委員。今後、全国老施協DWATをはじめ被災地支援に関わりのある各地の役職員に対して、熊本地震の被害状況や熊本県老施協の活動状況について情報共有を行った。

▶大山会長「九州、熊本の意見を聞きながら速やかに支援をしていきたい」

　開会にあたって大山会長は、全国老施協災害対策本部を立ち上げたことや、経過等について説明。「地元の熊本県老施協の方々がしっかり動いている。九州、熊本のこうしてほしいという意見をしっかり聞きながら速やかに支援をしていきたい」と挨拶をした。

　現状説明では、熊本県老施協とは今後、毎日ミーティングを行うこととしたとし、水、衛生備品、食料などの不足に対して、近隣県や全国からの支援が届くまでは、熊本県老施協内の備品の共有等で対応していることを報告した。

　意見交換では、石川県の紙谷理事は、給水支援を受ける際、またその後の使用において蛇口付きポリタンクが有用であること、また使い捨て容器が役立つことなど具体的な助言をしたうえで、「被災地の困りごとは日々変わる、人命が守れただけで素晴らしい」と自身が被災した令和6年の能登半島地震を振り返った。また、粉末のポカリスエットなども有用ではないかなど多様な意見が出された。