介護が必要となった主因は認知症が最多、老老介護も約6割 —令和7年「国民生活基礎調査」—

2026年8月2日

▶要介護者等の単独世帯は3割超、高齢化も進行

　厚生労働省は7月15日、令和7年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した。今回の調査は大規模調査年に当たり、「介護の状況」の結果は次のとおり。

1．要介護者等のいる世帯の状況
◯在宅の要介護者等（以下、要介護者等）のいる世帯を世帯構造別に見ると、「核家族世帯」が40.2％（令和4年比1.9ポイント減）で最も多く、次いで「単独世帯」が33.2％（同2.5ポイント増）となっている。

◯「要介護者等のいる世帯」を現在の要介護度と世帯構造で見ると、「単独世帯」では要介護度の低い者のいる世帯の割合が高く、「核家族世帯」「三世代世帯」では要介護度の高い者のいる世帯の割合が高くなっている。

2．要介護者等の状況
◯「要介護者等」の年齢を年次推移で見ると、年齢の高い階級が占める割合が上昇している。また、性・年齢階級別に見ると、男は「85～89歳」、女は「90歳以上」が最も多くなっている。

◯介護が必要となった主な原因について、現在の要介護度別に見ると、総数では「認知症」(16.7％）が最も多く、次いで「高齢による衰弱」(15.6％）、「骨折・転倒」(14.6％）となっている。要支援者では「高齢による衰弱」、要介護者では「認知症」が最も多くなっている。

3．主な介護者の状況
◯要介護者等と主な介護者との同別居の状況を見ると、「同居」が46.1％となっている。また、同居の主な介護者について、要介護者等からみた続柄を見ると、「配偶者」（22.5％）が最も多く、次いで「子」（18.2％）、「子の配偶者」（4.2％）となっている。

◯「主な介護者」を同居・別居別に見ると、性別では同居・別居ともに女の方が多く、年齢階級別では別居の方が同居に比べ若い世代の割合が多くなっている。

◯「要介護者等」と「同居の主な介護者」について、年齢の組み合わせを見ると、「65歳以上同士」の割合は61.9％、「75歳以上同士」は37.1％で、年次推移で見ると、いずれもおおむね上昇傾向となっている。

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