▶2040年を見据えた中長期的な視点で方針を整理

　厚生労働省は、令和8年7月14日付通知「『医療計画及び介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について』の一部改正について」を発出した。平成29年に発出された同通知を改正したもの。

　令和7年の医療法改正等により、今後は2040年を見据えた中長期的なサービス見込み量を意識した医療・介護の提供体制が求められる。医療計画は2040年までの中長期を見据えた新たな地域医療構想が策定され、都道府県介護保険事業支援計画との整合性を図りながら体制整備や人材確保などを一体的に推進することが示されている。こうした点を踏まえ、今般の通知では、第8次医療計画（後期計画）や次期の第10期介護保険事業（支援）計画等の策定に向けた基本的な考え方が整理されている。

＜主なポイント＞

・医療計画と介護保険事業（支援）計画の整合性確保に関する基本方針の改正
　→従来「2025年」を見据えた整備目標・サービス量の見込みの考え方を「2040年」を見据えたものに転換

・介護施設・在宅医療等の追加的需要の算出式の廃止
　→旧計画において療養病床等の移行に伴い算出していた「介護施設・在宅医療等の追加的需要（医療区分1の患者の数の70%相当など）」の具体的な計算式や定義を削除

・在宅医療・介護連携および施設における医療対応力の強化
　→高齢者施設等と協力医療機関との連携体制（施設内での医療対応力向上）や、市町村を越えた広域的な在宅医療整備に関する都道府県の支援体制の明確化

・データに基づく「協議の場」の活性化
　→介護DB、NDBのデータベースによる請求情報や、介護サービスの地域差を示す指標である「介護SCR（性・年齢調整済みレセプト出現比）」などの客観的データを活用し、地域課題を検討することを追加　

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1525）
https://www.mhlw.go.jp/content/001722971.pdf