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速報（JS-Weekly）
全国介護保険担当課長会議、介護保険制度改正に向けオンラインで開催
▶社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に向け対応や方針などを説明
厚生労働省は7月15日、都道府県や指定都市・中核市の介護保険担当課長等を対象とした「全国介護保険担当課長会議」をオンラインで開催した。会議では、同日にホームページで公開された介護保険指導室、介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課の配布資料をもとに、社会福祉法等の一部を改正する法律の今後の施行に向けた対応や方針などについて説明を行い、併せて質疑応答なども行われた。配布資料の中で、介護支援専門員の資格の更新制廃止については、研修時間数を現行から大幅に削減する方針を明示、さらに、オンラインやオンデマンドによる柔軟な受講を可能とし、講義部分等の研修資材は国が一元的に作成することなどが示された。
また、住宅型有料老人ホームの入居者に対する新たなケアマネジメントの枠組みである「登録施設介護支援」については、円滑な移行を図るための経過措置を設ける方針を示している。
●主な配布資料
| ●第10期介護保険事業（支援）計画の作成に向けて ●保険者機能強化推進交付金等の見直し方針について ●介護給付費財政調整交付金の見直しについて ●第10期介護保険事業（支援）計画における介護人材需給推計等について |
介護保険計画課 |
| ●有料老人ホームに係る制度見直しについて ●特別養護老人ホームにおける特例入所の適切な運用について ●介護現場における生産性向上・経営改善支援の取組の推進 など |
高齢者支援課 |
| ●特定地域サービス及び特定地域居宅サービス等事業について ●地域における頼れる身寄りがいない高齢者等に係る相談支援体制の整備について ●有料老人ホームにおける新たな相談支援の類型（登録施設介護（予防）支援）について ●介護支援専門員の更新制の廃止・研修の見直しについて など |
認知症施策・地域介護推進課 |
| ●令和9年度介護報酬改定について ●協力医療機関との連携体制の構築について ●在宅医療・介護連携推進支援事業における都道府県・市町村連携支援及び自治体担当者研修会議について ●看護小規模多機能型居宅介護の広域利用の推進について ●地域リハビリテーション支援体制の構築について ●一般介護予防事業等について ●要介護認定制度等について ●介護情報基盤について |
老人保健課 |