▶骨太方針2025と同様、経済・物価動向等を踏まえ的確な対応を行うとしつつ、社会保障制度改革を着実に実行

　政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）を閣議決定した。今回の骨太の方針では、「責任ある積極財政」を掲げ、「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現していくことが示された。介護分野に関連する内容は以下のとおり。

第3章 2（2）成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度　※【 】は原案からの追記

　【連立政権合意書（令和７年10月20日）に盛り込まれた13の社会保障改革項目について合意された具体的な骨子に基づき、2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。具体的には、経済・物価動向等に適切に対応し、安心して医療・介護・福祉サービスを 受けられる体制を整備することとあわせて、医療・介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより】（略）　【このため、骨太方針2025と同様、経済・物価動向等を踏まえ、的確な対応を行いつつ】(以下略)（医療・介護）

　次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定では、【経営データベースの整備・活用を含め、2026年度診療報酬改定における各般の取組を参考にしつつ、】介護・障害福祉分野の賃上げの状況や介護・障害福祉サービス等事業者の経営状況等を把握した上で、（略）物価の変動に適切に対応するとともに、 他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る。

　【あわせて、医療・介護・保育・福祉等分野の必要なエッセンシャルワーカーの確保を含めたサービス提供体制の全国的維持を図るための制度改革に速やかに着手する。】

 　地域包括ケアシステムの深化を図り、（略）中山間・人口減少地域での柔軟な介護・障害福祉サービスの提供を推進する。

　介護・福祉分野の人材の養成・確保・定着に取り組み、業務効率化や、安全対策を始め勤務環境改善、経営の協働化・大規模化を支援する。医療分野においては、（略）将来需要を踏まえ、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討する。介護・福祉分野においても、老朽化・災害対策を含む施設・設備の計画的な整備を支援する。 

　介護保険制度では、２割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得る。さらに、医療・介護保険における金融所得・資産の扱い、（略）など、「改革工程」等に基づく取組を進める。

第4章　2.新たな予算編成の在り方と令和9年度の基本方針

　社会保障関係費については、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針の下、現場の人材確保、経営の安定、サービスの質の確保等の観点から、医療、介護、保育、福祉等の公定価格等における適切な対応を図りつつ、国費だけではなく、給付費全体、公費・保険料負担、現役世代の可処分所得などを踏まえ、給付と負担の改革を継続する。

（参考資料）https://x.gd/MzE0cn