▶特別な手続き必要なく、年金受取口座を公金口座に登録する特例制度

　デジタル庁と厚生労働省は令和8年6月30日、事務連絡「公金受取口座未登録の年金受給者に対する意向確認（「行政機関等経由登録の特例制度」）の実施について（周知依頼）」を関係団体に向け発出した。

　行政機関等経由登録の特例制度は、簡易な手続きで年金受取口座を公金受取口座として登録できるもの。本年8月ごろから令和9年2月ごろにかけて、公的給付金を受け取る金融機関口座が未登録となっている65歳以上の年金受給者を対象に、順次「意向確認書」が簡易書留郵便で送付される。登録に同意する場合は特段の手続きは不要だが、同意しない場合は、不同意申出書を提出する必要がある。

　この意向確認書は、対象者が居住する介護施設等にも送付されるため、利用者から問い合わせがあった際の指定窓口への案内や、館内へのポスター掲示等による周知への協力を求めている。

＜問い合わせ先＞
●公金受取口座制度全般に係るお問い合わせ
マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
（フリーダイヤルが利用できない場合：050-3816-9405）

●意向確認書に係るお問い合わせ
意向確認書照会専用フリーダイヤル（8月4日開設）
0120-74-0011
（フリーダイヤルが利用できない場合：050-3524-7372）

＜関連資料＞
公金受取口座登録制度のお知らせ（ポスター）
意向確認書一式

（参考資料）
https://roushikyo-digital.com/wp-content/uploads/2026/07/b041620ab8f3dcf11e391485d85cf3a1.pdf