令和8年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」の公募を開始

2026年6月21日

▶事業目的は、令和32年のカーボンニュートラル実現への貢献。予算は95億円

　一般社団法人環境共創イニシアチブは、6月4日から令和8年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（略称：脱炭素ビルリノベ事業））」の公募を開始した。公募に関する情報は以下のとおり。

■事業目的
本事業は、既存の業務用建物（商業施設や教育施設等）における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することが目的。

■予算
95億円（～令和10年度まで）
※補助金限度額（上限額：1事業当たり10億円、下限額：1事業当たり200万円）

■公募期間
令和8年6月4日（木）～令和8年11月30日（月）23:59締切
※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付は終了する

■補助対象

＜主な要件＞
・改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％または40％程度以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）
・BEMS等によるエネルギー管理を行うこと　など

＜主な対象製品＞
断熱窓、断熱材、高効率空調（業務用エアコン等）、制御機能付きLED照明器具、業務用給湯器、BEMS
※一定の要件を満たした外部の高効率熱源機器からエネルギーを融通する場合は、当該機器も対象

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