全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は、令和8年6月2日に上野賢一郎厚生労働大臣に面会し、要望書「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）に向けた緊急要望」を提出した。

　写真は左から、里村常務理事、山田副会長、瀬戸副会長、大山会長、上野厚生労働大臣、田中副会長、石踊副会長、田中事務局長代理（全国介護福祉政治連盟）。

　大山会長は、昨年度の7年度補正予算から8年度期中改定による高齢者福祉・介護事業への対応ついて謝意を示すとともに、要望内容（※）について現状を伝えたうえで「骨太の方針」に示していただくよう対応を求めた。

　※要望内容は、片山さつき財務大臣への緊急要望と同様です。

　各要望に対する意見交換では、特に養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスの措置費等の改定について、大山会長が事業者によるサンドイッチによる要請活動、厚労省や総務省の活動で打つ手を尽くしているにも関わらず動かない自治体があることを説明。石踊副会長は、特養よりも厳しい実態だと伝えた。そのうえで、瀬戸副会長が「もう一歩国から踏み込んで対応いただけると非常に助かります」と更なる支援を要請した。

　上野賢一郎厚生労働大臣は、それぞれの課題事項について悩ましい検討課題だと認識を示したうえで、「いずれにしても9年報酬改定は非常に大事なので、しっかり実態等を見させていただいて、必要な予算を取らせていただきたいと思います。厚労省としてしっかり頑張らせていただきます。」と話した。

　要望書の内容は全国老施協ホームページからご確認できます。