▶令和6年度介護報酬改定による居宅介護支援等への影響や課題等を分析

　厚生労働省の令和７年度老人保健健康増進等事業を受けた三菱総合研究所は4月13日、「居宅介護支援及び介護予防支援における令和6年度介護報酬改定による影響等に関する調査研究事業」の報告書を公開した。本事業は次期介護報酬改定に向け、令和6年度介護報酬改定による居宅介護支援・介護予防支援、介護支援専門員の業務への影響や課題等について実態を把握・検討することを目的としている。

　当該事業の調査は、①居宅介護支援事業所調査、②介護支援専門員調査、③介護予防支援事業所調査の3種類で構成され、このうち居宅介護支援事業所調査は、全国3000の居宅介護支援事業所等を対象に実施、32.9%の977事業所から有効回答を得ている。

▶居宅介護支援の基本報酬引き上げも還元に課題

　令和6年度介護報酬改定の居宅介護支援の基本報酬引き上げ等による処遇改善の状況について見ると、「処遇改善は行っていない」が41.9%と最も高かった。次いで「基本給以外の引き上げ」が21.9%、「基本給の引き上げ」が20.0%と続く。処遇改善をしていない理由として、介護支援専門員の数が少ないほど、「事業所が小規模で、処遇改善により事業運営が困難になるため」、また、介護支援専門員の数が多いほど、「法人の方針のため」と回答した割合が高かった。

　特定事業所加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）の算定ありの場合は、算定なしの場合よりも介護支援専門員の年収がやや高い傾向が見られた。さらに介護支援専門員の担当件数が増えるほど、年収も少しずつ増加している傾向が見られた。

　ヒアリング調査の結果を見ると、処遇改善を行っていない理由として、「担当できる利用者の数も雇用も安定しない点が、事業所経営の透明性を損なっている」「人件費や諸経費等を差し引くと継続的に赤字であり、処遇改善に踏み切ることは難しい」などが課題として挙げられている。

（参考資料）
https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/roujinhoken/index.html#anchor-r7_1110