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第33回社会保障審議会福祉部会が開催される
▶石踊副会長、社会福祉法等の一部を改正する法律案について意見
厚生労働省は4月23日、第33回社会保障審議会福祉部会を開催した。
議題は以下の通り。
（１）部会長、部会長代理の選出について
（２）社会福祉法等の一部を改正する法律案について（報告）
（３）「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」の開催について
（１）部会長、部会長代理の選出について
部会長には早稲田大学人間科学学術院教授の松原由美氏が、部会長代理には明治学院大学社会学部教授の新保美香氏が選出され、それぞれ承認された。
（２）社会福祉法等の一部を改正する法律案について（報告）
全国老施協から委員として参加した石踊副会長は、以下の意見を述べた。
■小規模市町村における包括的な支援体制の整備を促進する事業の新設等
（小規模市町村地域支援連携協働体制整備事業）について
本事業の対象となる「小規模市町村」は、「その人口規模、その人口の減少の状況等からみて福祉サービスを提供する体制の確保に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市町村として厚生労働省令で定める基準に該当するもの」と定義されている（改正社会福祉法案第106条の６）が、「小規模市町村」に該当する市町村については、国が予め決定し市町村名を公表するのか、それとも省令で定める基準に該当し当該事業を実施したい市町村が申請して認定されてはじめて、小規模市町村になるのか、どちらの仕組みになるのか。
小規模市町村になれば、都道府県の専門相談対応支援や交付金が受けられるが、単に重層的支援体制整備事業実施率の低さだけで考えると、相当な数の市町村数になるのではないか。
「サービス提供体制確保に支障が生じる恐れ」には解釈の幅がある。幅広く認定して普及を促進していくのか、より環境が厳しいところに重点的に支援をしていくのか、どの程度の規模の市町村数を想定しているのかお聞きしたい。
また、「地域づくり事業」では、小規模市町村では地域づくり事業に関する専門的で熱意ある人材確保が難しいなか、地域活動支援も兼ねるコーディネーターをどのように確保して育成していくのかが課題になると思われる。改正法の成立後も、育成を支援する予算事業は必要になるのではないか。
⇒上記の意見・質問に対し、厚生労働省地域福祉課より下記の回答があった。
小規模市町村の要件については、法令に基づいて人口規模や人口減少の進行状況を確認の上、規定することを検討している。その上で、指定については市町村から申請をして頂き、担い手不足の状況等を確認の上、都道府県と国にて慎重に決定することを検討している。
次回の開催については後日連絡となった。