▶社会保障関係費は、前年度から7,600億円増の39.1兆円

　令和8年度当初予算は4月７日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計‌総額は122兆3,092億円と令和7年度の当初予算を約7兆円上回り、過去最大となった。

　このうち、社会保障関係費は、前年度（38.3兆円）から約7,600億円増の39.1兆円。内訳は、年金給付費が13兆9,012億円、医療給付費が12兆6,895億円、介護給付費が3兆7,806億円、少子化対策費が3兆5,335億円、生活扶助等社会福祉費が4兆7,277億円となっている。「骨太方針2025」を踏まえ、高齢化による自然増加分に、経済・物価動向等を踏まえた対応による増加分＋0.52兆円を加算した。

▶厚労省関係の予算はおよそ35兆円、物価対策や賃上げに対応する予算を計上

　厚生労働省の令和8年度当初予算では、一般会計が35兆433億円で、このうち社会保障関係費は34兆7,088億円。重点事項として、 ①社会構造の変化に対応した保健・医療・介護の構築、 ②物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進、③包摂的な地域共生社会の実現等を掲げている。

　医療・介護・障害福祉分野の賃上げ等の対応として、介護報酬改定率を＋2.03％、診療報酬改定率を＋3.09％（令和8年度・令和9年度平均）、障害福祉サービス等報酬改定率を＋1.84％とし、薬価等については市場実勢価格を反映して▲0.87％とした。また、地域医療・介護提供体制の確保として、救急・災害医療提供体制の確保（118億円）、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進（2,357億円）などの経費を計上している。

（参考資料）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/index.html