#令和8年度介護事業実態調査）

▶令和9年度介護報酬改定の基礎資料として5月実施

　厚生労働省は、令和8年3月17日付事務連絡「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について」を発出した。

　本調査は、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握するために実施されるもので、令和9年度介護報酬改定の基礎資料等として活用される重要な統計調査。

　調査は令和8年5月に実施予定で、回答期間は調査票到着後（5月中旬頃）から7月7日までとされている。無作為抽出調査のため、調査票が届いた施設・事業所のみが対象となる。

　調査内容は、利用者数などの介護保険サービス提供状況、居室や設備の状況、介護テクノロジーの導入状況、職員配置や給与の状況、さらに令和7年度の事業収入（収益）・事業支出（費用）の状況等と多岐にわたる。

　法人単位での回答を円滑にするため、傘下の調査対象事業所の調査票をまとめて送付する「一括送付」の仕組みが導入されており、希望する場合は4月10日まで届出の提出が必要。

【届出書のダウンロード】

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/xls/78-23_shikumi_r08.xlsx

【届出書提出先】

kaigo-survey@mhlw.go.jp

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1482）

「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について」

　https://www.mhlw.go.jp/content/001675504.pdf