令和8年度老健局施策の概要

2026年2月26日

#令和8年度老健局施策

▶全国厚生労働関係部局長会議資料より

　厚生労働省は、1月の全国厚生労働関係部局長会議において、令和8年度当初予算案および次期介護保険制度の方向性を示した。なお当会議は資料と動画配信による形式で行われた。

【概要】

■令和8年度予算案（一般会計）

・老健局計上分：3兆4,702億円（前年度比＋448億円、＋1.3％）

・介護報酬改定率：＋2.03％

　他職種と遜色のない処遇改善に向けた期中改定等を実施

■2040年を見据えた制度改革

高齢者人口構造の変化を踏まえ、地域類型別の体制整備を推進

（中山間・人口減少地域）特例介護サービス創設、常勤要件緩和、包括的評価の導入検討

（大都市部）需要増加を見据えた基盤整備

（一般市等）需要動向に応じた基盤維持

■地域包括ケアの深化

認知症施策の推進／有料老人ホームの質・安全性確保／住まい事業と介護サービスの会計分離／地域ケア会議の活用

■人材確保・処遇改善

・賃上げ・職場環境改善支援事業：1,920億円（令和7年度補正予算）

・サービス継続支援事業：488億円（令和7年度補正予算）

・地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保分）：86億円

■DX、科学的介護

LIFE運用等：3.6億円／介護情報基盤整備、市町村・国保連システム改修

■給付と負担の見直し

「一定以上所得」基準見直し検討／補足給付第3段階細分化／多床室室料負担の検討

　令和8年度は、報酬改定、処遇改善、地域体制再編、DX推進を柱に、2040年を見据えた制度改革を具体化する年度となる。

（参考資料：令和7年度全国厚生労働関係部局長会議資料説明資料老健局）

（動画資料：老健局説明【令和7年度全国厚生労働関係部局長会議】）

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