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介護分野における医療・介護等支援パッケージ等の活用を都道府県及び市区町村に要請
#介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について
▶令和7年度補正予算成立を受け、厚生労働省が事務連絡を発出
厚生労働省は、令和7年12月17日付事務連絡「介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について」を発出した。
本事務連絡では、「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置として実施することとし、これに係る所要経費を盛り込んだ令和7年度補正予算が、同年12月16日に成立したことが示されている。
補正予算では、介護分野に関して、次の事業が措置された。
ア：介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
イ：介護事業所・施設のサービス継続支援事業
ウ：介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業
エ：訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保支援事業
厚生労働省は、これらの施策について、物価・賃金上昇の影響を受ける中でも、国民が安心して介護サービスを受けられる体制を整備するための緊急措置であり、早期の予算執行が必要であるとしている。
また、事務連絡では、「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」は事業趣旨が異なるものの、両方の事業の実施は可能であるとした上で、都道府県及び市区町村に対し、双方の事業の枠組みを活用した介護事業所・施設への支援を要請している。
あわせて、都道府県に対しては、可能な限り年内での予算化に向けた検討、申請受付の早期化、管内事業所・施設への周知、審査体制の確保及び審査の早期化について、速やかな対応を求めている。
（参考資料：介護保険最新情報 Vol.1448）
「介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について」