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速報（JS-Weekly）
介護分野を緊急下支え 医療・介護等支援パッケージと重点交付金は併用可能
#『医療・介護等支援パッケージ』及び『重点支援地方交付金』の双方の活用について
▶賃上げ、物価高対応、ICT・訪問介護・ケアマネ体制を一体支援
厚生労働省は、令和7年11月28日付事務連絡「『医療・介護等支援パッケージ』及び『重点支援地方交付金』の双方の活用について」を発出した。物価高騰下でも介護サービスを継続するため、重点支援交付金に加えて移動費・備蓄支援や食材費補助などの2つの緊急支援事業（下記②・③）が新設され、事業所においては「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」の2つの枠組みを併用することが推奨されている。
「医療・介護等支援パッケージ」では、物価上昇や人材不足が深刻化する中で、介護サービスの継続と処遇改善を目的とした以下の施策が示されている。
＜介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援＞
① 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
② 介護事業所等に対するサービス継続支援事業
③ 介護施設等に対するサービス継続支援事業
④ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等
＜介護分野における生産性向上等に対する支援＞
⑤ 介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業
＜訪問介護員やケアマネジャーなど介護従事者の確保等支援＞
⑥ 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
⑦ 地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業
「重点支援地方交付金」では、光熱水費、食材料費など物価高騰の影響に対応するための支援を継続することが示されている。自治体には、申請負担を軽減する様式の工夫やコールセンター設置など、より利用しやすい環境整備が促されている。
（参考資料：介護保険最新情報vol.1444）