岸田政権は、介護、保育、看護の現場で働く人たちの賃金を引き上げる方針を決め、それを計上した2021年度補正予算が成立した。2年近くにわたる新型コロナウイルスとの戦いの最前線に立った人たちに報いるもので、岸田文雄首相の「新しい資本主義」実現に向けた政策の具体化の一環と位置づけられる。首相が3％超の賃上…

自民党が単独で絶対安定多数を確保した衆院選は、立憲民主党と国民民主党に支援が割れた連合の苦悩を浮き彫りにした。小選挙区ではこの両党の候補者がほぼ一本化されたものの、比例代表では共産党との連携を嫌う連合執行部が支援を統一できず、労組票の分散を余儀なくされた。民間労組と官公労などで構成される連合は、その…

2012年に施行された改正社会福祉士及び介護福祉士法で介護職員等による喀痰吸引等の医療的ケアの実施が制度化されました。今西さんがCEOを務める株式会社プレゼンス・メディカルはこれに対応する介護職員の養成をはじめ、多様な研修を手がけておられます。 今西和晃株式会社プレゼンス・メディカル会長兼CEO そ…

政権選択の2021年衆院選は、自民党が公示前の議席を減らしたものの単独で絶対安定多数を確保し、岸田政権は継続した。ただ、党の要である甘利明幹事長が選挙区で敗北して辞任に追い込まれたほか、大阪では全敗、直近3回の衆院選と比べ接戦区も激増しており、まさに冷や汗をかく戦いとなった。 自民党の苦戦は、安倍、…

菅義偉首相の突然の退陣表明に伴う自民党総裁選は、岸田文雄前政調会長が決選投票で河野太郎行政改革担当相を破り、第100代首相に就任、新内閣を発足させた。 内政、外交とも課題が山積する中で、岸田新首相が取り組むべき最優先の課題は、新型コロナウイルス対策だ。医療難民ゼロ、ステイホーム可能な経済対策、電子的…

菅義偉首相肝いりのデジタル庁が発足した。「役所に行かなくても、あらゆる手続きを可能にする」（首相）という触れ込みで、強い権限によって霞が関の縦割りを打破し、各省庁のデジタル化推進を統括する司令塔役を担う。首相がトップを務め、担当大臣が指揮し、600人規模の職員のうち、200人程度は民間から採用する予…

外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障会議をサポートする3代目の国家安全保障局長に秋葉剛男・前外務事務次官が就任した。米国を参考に2013年12月に新設された国家安全保障会議は「日本版NSC」と呼ばれ、首相を議長にした官房長官、外相、防衛相による4大臣会合が中心。国防に関しては、総務相や財務相…

衆院解散・総選挙が東京五輪・パラリンピック後に持ち越される見通しとなり、自民党内は政治決戦後の総裁選や党執行部人事を見据え、蠢き始めた。とりわけ、新たに発足した議員連盟を足場に、安倍晋三前首相、麻生太郎財務相、甘利明党税制調査会長という、いわゆる「3A」の活発な動きと結束ぶりが際立つ。5月には、甘利…

衆院選の前哨戦となる東京都議選が間近に迫った。4年前に小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」の“緑の旋風”により歴史的な大敗を喫し、最大会派から転落した自民党。4月の衆参両院3補選・再選挙に全敗しているだけに、絶対に負けられない戦いだ。首都決戦の行方は、来る衆院選を占うだけでなく、菅義偉首相の命…

LIFE対応加算については、やむを得ない事情がある場合等のデータ入力の猶予措置が定められている。本会サイト上の「LIFE 活用ポータルページ」で確認しておきたい。 政府、自民党は、子どもに関する政策に一元的に取り組もうと、「こども庁」の創設の検討に着手した。文部科学、厚生労働両省や内閣府などにまたが…

令和3年度がスタート。今回の介護報酬改定についてのQ&Aは4本発出されている（4月2日現在）。関係する内容は確認しておきたい。介護報酬改定の効果検証については、LIFEの活用状況や文書負担の軽減の効果などの調査が行われる予定。 新型コロナウイルス感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言の全…

令和3年度介護報酬改定について、運営基準の改正に関するパブリックコメントも終了。今後、関係告示・通知、Q&Aが発出され、4月から施行される。事務処理やケアの体制等の変更点・留意点を押さえ、準備を整えておきたい。 東京五輪・パラリンピックの準備をけん引してきた組織委員会の森喜朗会長（元首相）…

就任から間もなく2か月、菅義偉政権の実像が次第に浮かび上がってきた。官邸主導の意思決定が際立ち、「党低政高」が続いた安倍晋三前首相時代だったが、新型コロナ対応の混乱から、党が“復権”する変化の兆しも見せた。新政権になって、この流れが定着し「党高政低」に進むのか、とりわけ自民党政調の力量が問われるのは…

史上最長政権のまさかの幕引きから1か月余り。ポスト安倍選びの自民党総裁選は、菅義偉氏が圧勝して第99代首相に就任、菅内閣を発足させた。「たたき上げ政治家」のイメージ戦略が奏功したのか、メディアの世論調査の内閣支持率は60％台と上々の滑り出しを見せている。 安倍政権で7年8か月にわたり官房長官を務め、…

立憲民主党と国民新党の合流新党で、壮絶な権力闘争をくぐり抜けてきた二人の「角栄チルドレン」の動向が注目を集めている。 立憲の枝野幸男代表と国民の玉木雄一郎代表に合流を働きかけた小沢一郎、共産党を含めた野党共闘に汗をかき続けた中村喜四郎の両衆院議員だ。二人とも、自民党を飛び出したり、汚職事件に巻き込ま…

永田町、霞が関で7月20日付けの財務省幹部人事をめぐり、臆測が飛んでいる。 ともに学校法人「森友学園」問題に絡む公文書改ざん事件の対応、処理に当たった太田充前主計局長が事務次官に就き、矢野康治前主税局長がその後を継いだ。 この人事が永田町では、「ポスト安倍」の行方を占う人事と見なされている。自民党の…

経済産業省と厚生労働省にかかわる話である。 安倍晋三首相や政権の中枢を担う内閣官房に大量の人材を送り込んでいる経済産業省は、前身の通産省時代から、キャリア（総合職）が比較的若い年齢で離職し、民間へ転職していくことで知られる。例年は15人程度、直近の2019年度には23人が離職した。 多くの規制官庁と…