法人事業 第44回総会　2021年12月15日（水） 東京都内で開催し、会場には代議員（予備代議員を含む）56人が出席。出席しない代議員も委任状提出もしくは書面および電磁的方法（電子メール）により議決権を行使した。議案「令和3年度収支補正予算（案）について」が審議され、審議の結果、賛成多数で可決、承…

全国老施協は12月9日、「全国老施協トップセミナー〜介護新時代への船出〜」を都内で開催した。新型コロナウイルス感染症が社会にさまざまな影響を与えるなか、政策の動向や施設運営の課題をめぐる今後の展望を共有することを目的としたもの。より多くの人に聴講してもらえるよう「ウェビナー」による同時配信を行ったほ…

全国老施協の21世紀委員会は、2年ぶりとなる「ブロックカントリーミーティング」を開催中だ。一昨年1月と昨年9月の2度の“プレ開催”での評価を踏まえ、オンラインで6回開催する。各開催に次世代を担う人材が集まり、革新的なアイデアを生み出す思考法を学ぶワークショップに取り組んでいる。 各ブロックで、次世代…

「全国の介護現場とつながり、支える組織」になるべく各ブロックの関係者と情報共有・意見交換を行う「都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議」が、12月2日に東海北陸ブロック、10日に北海道ブロックにおいてオンラインで行われた。 介護職の処遇改善について対象拡大を求める声が相次ぐ 東海北陸ブロック 東海北…

岸田政権は、介護、保育、看護の現場で働く人たちの賃金を引き上げる方針を決め、それを計上した2021年度補正予算が成立した。2年近くにわたる新型コロナウイルスとの戦いの最前線に立った人たちに報いるもので、岸田文雄首相の「新しい資本主義」実現に向けた政策の具体化の一環と位置づけられる。首相が3％超の賃上…

今回は、介護業界が注目する「北九州モデル」の取り組みを推進されている福岡県北九州市の鈴木清副市長に話をうかがいました。単にロボットやICTを導入するのではなく、事前の業務の仕分けや導入後の作業手順の整理も行う——。全国老施協が着手した「介護ICT実証モデル事業」は、この北九州市の取り組みを参考にした…

法人事業 第7回正副会長・委員長会議（拡大）（WEB会議）2021年11月17日（水） WEBによるコンプライアンスセミナー「公益法人制度の概要と組織運営」が行われた。講aプロジェクトリーダーの大内隆美氏。「公益法人制度改正の概要」「代議員制と社員の権利等」「法人の各機関の役割と責任・留意事項」など…

自民党が単独で絶対安定多数を確保した衆院選は、立憲民主党と国民民主党に支援が割れた連合の苦悩を浮き彫りにした。小選挙区ではこの両党の候補者がほぼ一本化されたものの、比例代表では共産党との連携を嫌う連合執行部が支援を統一できず、労組票の分散を余儀なくされた。民間労組と官公労などで構成される連合は、その…

今回のゲストは、国家資格である介護福祉士の職能団体である公益社団法人日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長です。新型コロナウイルス感染症を契機とするICTの利活用の急速な進展が、介護の職場にどのような変化をもたらすのか。岸田文雄総理が言及した介護職の賃上げ、両団体の連携のあり方など広範なテーマについて語り…

2012年に施行された改正社会福祉士及び介護福祉士法で介護職員等による喀痰吸引等の医療的ケアの実施が制度化されました。今西さんがCEOを務める株式会社プレゼンス・メディカルはこれに対応する介護職員の養成をはじめ、多様な研修を手がけておられます。 今西和晃株式会社プレゼンス・メディカル会長兼CEO そ…

PICK UP 4 介護事業の運営において大きな課題である「人材確保」。人材の早期離職を防ぎ、定着率を改善させ、安定した事業所運営を行ううえで欠かせないのが「人材育成」だ。中堅クラス以上をターゲットとした階層別職員研修として、全国老施協は「令和3年度中堅介護職員向け研修」を11月1日、「令和3年度リ…

PICK UP 3 国内においては新型コロナの感染者数が落ち着きを見せ始めるなか、厚生労働省はこのほど社会福祉施設等における対面の面会を再開する方針を示した。ブレークスルー感染などのリスクも否定しきれないが、社会福祉施設等に期待される役割を考えれば、厚生労働省の通知などを参考に、可能な限り安全に実施…

PICK UP 2 全国老施協は、令和3年度介護報酬改定におけるLIFEの普及啓発に向けて、都道府県指定都市老施協・デイ協（以下「県老施協等」）などの研修実施を支援する取り組みを開始した。システムへの入力や操作内容に加え、関連加算を算定するための介護現場での実践事例などを踏まえた内容で、受講を望むす…

PICK UP 1 全国老施協が「全国の介護現場とつながり、支える組織」になるべく各ブロックの関係者と情報共有・意見交換を行う「都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議」。11月9日に九州ブロック、17日に四国ブロック、22日に中国ブロックにおいて開催された。 入会メリットや会費の扱い、養護・軽費の問…

法人事業 第６回 正副会長・委員長会議（拡大）（WEB会議）2021年10月20日（水） 平石朗会長の開会挨拶、参議院議員のそのだ修光常任理事の情勢報告に続き、株式会社三菱総合研究所ヘルスケア＆ウェルネス本部の主任研究員・齋藤顕是氏による「テクノロジーやデータを活用した介護の在り方」と題する講演が行…

全国老施協は令和3年度から4年度にかけて「全国老施協版介護ICT実証モデル事業」を実施する。介護サービスの質の向上・業務効率化を進めていくうえで必須となる介護現場でのICT・テクノロジー活用を、選ばれた実証施設から日本全国に広げていく取り組みだ。このほど実証を行う8施設を決定した。本事業の目的や今後…

全国老施協は今年6月、介護現場の職員のためのスマホアプリ「老施協.com」をリリースした。利用者数は順調に伸びているところだが、11月中旬をめどにより使いやすい形にバージョンアップする。より多くの人に、より便利に利用していただけるよう、さらに進化中だ。 双方向の対話ができるネットワークを構築 全国老…

処遇改善加算の上位区分や特定処遇改善加算の取得を検討している介護サービス事業者に向けて、厚生労働省は、オンデマンド配信による研修会とオンラインの個別相談を開催中だ（運営：有限責任監査法人トーマツ）。その概要を紹介する。 今年度末を期限に加算（Ⅳ）（Ⅴ）が廃止へ 介護職員の処遇改善について厚生労働省は…

地域事情を踏まえたさまざまな課題について情報共有・意見交換を図り、組織間の連携をより一層強固なものにするためのブロック別「都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議」（オンライン開催）が、10月19日の関東ブロックから始まった。26日には東北ブロックでも開催。12月にかけて残りのブロックでも順次行ってい…

今回は、リネンサプライなどの事業を行う株式会社トーカイ（岐阜県）の代表取締役社長で一般社団法人日本福祉用具供給協会の理事長を務める小野木孝二さんをお招きし、在宅の利用者をメインとする福祉用具をめぐる動向や課題、両団体の連携と協力などについて意見を交換しました。 平石 朗全国老施協 会長 小野木 孝二…