法人事業 令和3年度　都道府県・指定都市老施協会長会議（緊急）（WEB会議）2022年1月5日（水） 養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスに従事する職員についても地方交付税措置により処遇改善への道筋がつけられたことを受け、その背景や経緯を説明したうえで、自治体に対する要請活動の具体的方法や展開…

全国老施協では、LIFE（科学的介護情報システム）に関する研修の受講を希望する施設が、所在の都道府県・市で研修に参加できるよう、使いやすく・わかりやすい研修プログラムを作成し、各都道府県等での研修実施を支援している。全都道府県での開催が目標だ。 愛知県老施協LIFE研修（2021年12月27日） ※…

「危機感と希望の共有」――。デイサービスは今後、地域との関係をどう深め、「選ばれ・生き残る」戦略を考えていけばいいのか。少子高齢化等の影響で事業廃止・休止も相次ぐデイサービスセンターの課題と具体的改善策について、全国から参加したメンバーが活発に意見を交換した。 初の代表者会議に全国から83人が参加 …

オンラインでの開催、新ツールを用いた思考法プログラム――。新機軸を打ち出した「令和3年度カントリーミーティング」が1月28日、中国・近畿ブロックの合同で行われた。次世代を担う人材が集まり、斬新なアイデアを生み出す思考法を学ぶワークショップに取り組んだ。 12グループに分かれワークショップに取り組む …

「介護新時代への船出〜現場改革と科学的介護の実現〜」を掲げた令和3年度全国老人福祉施設研究会議（鹿児島会議）が1月13日、鹿児島市川商ホールでの全体会からスタートした。分科会の様子も含め、3月31日までオンデマンド配信を実施している。 6つのテーマ別分科会の模様も配信 令和3年度全国老人福祉施設研究…

介護保険法における唯一のケアマネジメント専門職としての重責を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）。その職能団体である日本介護支援専門員協会の3代目会長を務める柴口里則会長は、自らの役目を「リスクを背負う覚悟を持ち、役員に力を発揮してもらうためマネジメントに徹すること」と話します。柴口会長と介護業界の…

就任4か月余りの岸田文雄首相が、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大という大きな試練に直面した。国民の不安を和らげ、救える命を救いながら、いかに社会機能を維持していくか、トップリーダーとして指導力が試される場面だ。岸田首相のコロナ対応は、自ら「一度決めた方針でも、より良い方法があるのであれば、躊躇な…

つなぐ 共に創る 今月は、オンライン医療相談サービスや夜間オンコール代行サービスなどの事業を展開するドクターメイト株式会社代表取締役・青柳直樹さんをお迎えし、事業を始められた経緯やビジョンについてお話をうかがいました。 そのだ修光 全国老施協常任理事／参議院議員 今年も、皆様と共に、前を向いて、未来…

法人事業 第44回総会　2021年12月15日（水） 東京都内で開催し、会場には代議員（予備代議員を含む）56人が出席。出席しない代議員も委任状提出もしくは書面および電磁的方法（電子メール）により議決権を行使した。議案「令和3年度収支補正予算（案）について」が審議され、審議の結果、賛成多数で可決、承…

全国老施協は12月9日、「全国老施協トップセミナー〜介護新時代への船出〜」を都内で開催した。新型コロナウイルス感染症が社会にさまざまな影響を与えるなか、政策の動向や施設運営の課題をめぐる今後の展望を共有することを目的としたもの。より多くの人に聴講してもらえるよう「ウェビナー」による同時配信を行ったほ…

全国老施協の21世紀委員会は、2年ぶりとなる「ブロックカントリーミーティング」を開催中だ。一昨年1月と昨年9月の2度の“プレ開催”での評価を踏まえ、オンラインで6回開催する。各開催に次世代を担う人材が集まり、革新的なアイデアを生み出す思考法を学ぶワークショップに取り組んでいる。 各ブロックで、次世代…

「全国の介護現場とつながり、支える組織」になるべく各ブロックの関係者と情報共有・意見交換を行う「都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議」が、12月2日に東海北陸ブロック、10日に北海道ブロックにおいてオンラインで行われた。 介護職の処遇改善について対象拡大を求める声が相次ぐ 東海北陸ブロック 東海北…

岸田政権は、介護、保育、看護の現場で働く人たちの賃金を引き上げる方針を決め、それを計上した2021年度補正予算が成立した。2年近くにわたる新型コロナウイルスとの戦いの最前線に立った人たちに報いるもので、岸田文雄首相の「新しい資本主義」実現に向けた政策の具体化の一環と位置づけられる。首相が3％超の賃上…

今回は、介護業界が注目する「北九州モデル」の取り組みを推進されている福岡県北九州市の鈴木清副市長に話をうかがいました。単にロボットやICTを導入するのではなく、事前の業務の仕分けや導入後の作業手順の整理も行う——。全国老施協が着手した「介護ICT実証モデル事業」は、この北九州市の取り組みを参考にした…

法人事業 第7回正副会長・委員長会議（拡大）（WEB会議）2021年11月17日（水） WEBによるコンプライアンスセミナー「公益法人制度の概要と組織運営」が行われた。講aプロジェクトリーダーの大内隆美氏。「公益法人制度改正の概要」「代議員制と社員の権利等」「法人の各機関の役割と責任・留意事項」など…

自民党が単独で絶対安定多数を確保した衆院選は、立憲民主党と国民民主党に支援が割れた連合の苦悩を浮き彫りにした。小選挙区ではこの両党の候補者がほぼ一本化されたものの、比例代表では共産党との連携を嫌う連合執行部が支援を統一できず、労組票の分散を余儀なくされた。民間労組と官公労などで構成される連合は、その…

今回のゲストは、国家資格である介護福祉士の職能団体である公益社団法人日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長です。新型コロナウイルス感染症を契機とするICTの利活用の急速な進展が、介護の職場にどのような変化をもたらすのか。岸田文雄総理が言及した介護職の賃上げ、両団体の連携のあり方など広範なテーマについて語り…

2012年に施行された改正社会福祉士及び介護福祉士法で介護職員等による喀痰吸引等の医療的ケアの実施が制度化されました。今西さんがCEOを務める株式会社プレゼンス・メディカルはこれに対応する介護職員の養成をはじめ、多様な研修を手がけておられます。 今西和晃株式会社プレゼンス・メディカル会長兼CEO そ…

PICK UP 4 介護事業の運営において大きな課題である「人材確保」。人材の早期離職を防ぎ、定着率を改善させ、安定した事業所運営を行ううえで欠かせないのが「人材育成」だ。中堅クラス以上をターゲットとした階層別職員研修として、全国老施協は「令和3年度中堅介護職員向け研修」を11月1日、「令和3年度リ…

PICK UP 3 国内においては新型コロナの感染者数が落ち着きを見せ始めるなか、厚生労働省はこのほど社会福祉施設等における対面の面会を再開する方針を示した。ブレークスルー感染などのリスクも否定しきれないが、社会福祉施設等に期待される役割を考えれば、厚生労働省の通知などを参考に、可能な限り安全に実施…