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特集
令和7－8年度 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 会長・副会長 所信表明
全国老施協の会長に就任して約2年が経過しました。会長に就任以降、全国各地へ足を運び現場職員の皆さまと直接意見交換をすることが、私の想いの行動力でした。
そのなかで皆さまから寄せられた多くの声はまさに介護現場における厳しい状況と現状を改善して欲しいという声がほとんどでした。その思いを反映すべく介護報酬改定に全力投球し、さらに能登半島地震への迅速な対応をしてまいりました。
現在、物価と賃金の高騰、人材不足と確保困難など施設経営の厳しさが山積しております。また少子高齢化社会のなか、都市部と過疎地域のあり方についても見直しの議論が始まっております。現場主義の政策実現を実行するために、全国各地の皆さまの声を集約して関係省庁にお伝えしていくべくこれからも取り組んでまいる所存です。次期介護報酬改定の議論も既に始まっております。さらなるプラス改定を勝ち取るために一丸となり臨む覚悟でございます。
全国老施協という組織は、会員の皆さまにとって身近な存在であるべきだと感じております。私の原点である̋“熱い思いを行動力に”現場の皆さまはじめ、多くの皆さまと意見交換を重ね日々の活動につなげていきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
前回の介護報酬改定はプラス改定となりましたが、食材料費や物価の高騰に加え、民間企業の賃金上昇に伴う人材確保の難化など、依然として厳しい経営環境が続いています。そのため、生産性の向上や業務の合理化、イノベーションの推進を通じて、持続可能な組織体制を確立することが求められます。また、人口減少を見据えた事業展開の検討も重要な課題です。会員の皆様の運営・経営を支援するため、情報収集と的確な情報発信に努めて参ります。
現在、人材不足、物価と賃金の高騰、施設の建て替えなど、施設の経営課題は山積しています。社会的な要請として、❶ICTとロボット技術の活用❷働きやすい職場づくり❸多様な人材の活躍❹SDGｓの視点からの経営などが求められています。
他の4人の副会長と共に会長を支え、会員施設が抱えている課題の解消・緩和に全力を尽くします。私は、東京都という地の利を生かして行政、議会などへのロビー活動に力を注ぎます。
全国老施協として2040年問題にどう立ち向かって行くのか、今その方向性を示す時期に来ています。制度開始25年を向かえた介護保険だけでなく、社会を支える重要な役割を持つ老人福祉施設がその機能を正しく発揮できてこそ、重要な課題に立ち向かって行くことができると思います。そのためにやらなければならないことは山積していますので、大山会長とともに全力を尽くして参ります。
老人福祉施設を取り巻く経営環境は、人材不足や物価高騰が著しく、一段と厳しさを増してきております。生産性向上に向けたICTや介護ロボットの利活用、福祉の未来を支える若い世代の育成など急務であります。また、地域のネットワークを構築することも重要であります。
デジタル技術や地域ネットワークの活用などの取り組みを全国の会員施設が展開できるよう支援するとともに、会員の皆様の意見を関係行政機関に届け、施策に反映されるよう努力します。
各委員会や各研究事業、社会保障審議会介護保険部会に関わり、介護報酬改定の影響に注視し、物価高騰、職員の賃金アップ、食費の値上げ等の課題に取り組んで参りました。2040年を見据え人口減少という課題に、的確な地域の状況の把握、分析を通じ、職員が働き甲斐のある環境づくりを意識していくことが必要です。次期介護報酬改定に向けて、介護・福祉現場で働く人たちの思いを受け止め、介護における専門性を発揮し、制度・政策への反映を図っていく一翼を担いたいと思います。