速報(JS-Weekly)
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第11回正副会長・委員長会議(拡大)開催 全国大会を振り返り、次の課題を共有
#介護の生産性向上 盛会裏に終わった全国大会。さまざまな人にとっての学びの場に 全国老施協は2月16日、「第11回正副会長・委員長会議(拡大)」をテレビ会議で開催した。大山副会長は開会のあいさつで、1月26日、27日に開催された「第1回全国老人福祉施設大会・研究会議~JSフェスティバルin栃木〜」…
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第19回医療介護総合確保促進会議、「総合確保方針」及び「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿(案)」等について議論
#総合確保 #医療・介護提供体制 田中副会長が介護人材確保の重要性について発言 厚生労働省は令和5年2月16日、「第19回医療介護総合確保促進会議」を開催した。当該会議では、以下2点の議題について厚生労働省より説明を受けたうえで参加者各位からの意見交換が行われた。 総合確保方針の改定に向けた検討に…
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コロナ5類移行に伴い、マスク着用の新たな考え方を示す
#新型コロナ #5類移行 #マスク着用 3月13日からマスクの着用は個人の判断、同時に着用推奨のケースなども周知 政府は、2月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、新型コロナウイルス感染症5類移行に伴うマスクの着用についての考え方を示した。 マスクについては、屋内・屋外を問わず個人の判断に…
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「介護ロボット導入活用事例集」2022年版を公表
#介護ロボット #介護ICT #事例集 導入施設の声を含め12事例を紹介 厚生労働省は、福祉用具・介護ロボット実用化支援事業(委託先:公益財団法人テクノエイド協会)の成果物として「介護ロボット導入活用事例集」の2022年版を公表した。介護ロボットの普及啓発および適切かつ効果的な利用の推進を目的とし…
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感染症対応の新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構(仮称)」が設立へ
#日本版CDC #特殊法人 #感染症対応 日本版CDC、政府との密な連携で研究、人材育成、高度な医療等を提供 厚生労働省は2月9日、第71回厚生科学審議会感染症部会を開き、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター(NCGM)を統合して新設する「国立健康危機管理研究機構(仮称)」の機能や組織につい…
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「第14次労働災害防止計画(案)」を公表
#介護職員の身体の負担軽減 #腰痛予防対策 #ウェアラブル端末 #DXの推進 「第14次労働災害防止計画(案)」の内容 厚生労働省は2月13日、令和5年度から令和9年度までの5年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画(案)」を公表した。そこでは、次のような重点事項における取り組みの進捗状況を…
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「令和4年度介護事業実態調査」期限を延長し回答を呼び掛け
#介護従事者処遇状況等調査 #処遇改善 「令和4年度介護事業実態調査」回答率向上を目指し、回答期限延長 厚生労働省は、令和4年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)について、2月末ごろまで回答期限を延長するとし、調査への協力・周知を求めた。当該調査は、今般の処遇改善(介護職員処遇改善支援補…
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厚生労働省は2類相当から5類への移行に伴う関係11団体との意見交換会を実施 全国老施協は利用者が感染した時は必ず入院できる体制を要請
#コロナウイルス 小泉副会長が新型コロナウイルス感染症の位置付けについて介護現場の目線で要請 厚生労働省は2月7日、「新型コロナウイルス感染症の位置付け変更後の医療体制に関する大臣と医療関係者との意見交換会」を開催した。 加藤勝信厚生労働大臣は、「具体的な方針の策定にあたっては、医療関係者や地方…
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第6回制度政策検討会議 小規模特養調査の経過報告、新型コロナの対応へ意見
#小規模特養経営状況 #新型コロナ #介護報酬改定 全国老施協は2月7日、第6回制度政策検討会議を開催した。議題は(1)小規模特養の経営状況に関する調査研究事業経過報告、(2)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け、(3)令和6年度介護報酬改定への要望等の活動スケジュールの3点。 地域の介…
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介護事業経営調査委員会、令和4年度概況調査などを報告
#介護報酬見直し #介護概況調査 #介護実態調査 厚生労働省は2月1日、社会保障審議会介護給付費分科会の「第36回介護事業経営調査委員会」を開催し、「令和4年度の介護事業経営概況調査の結果」と「令和5年度介護事業経営実態調査の実施について」を報告した。 令和3年度の介護サービス全体の収支差率はプラ…
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高齢者施設等での面会の再開・推進に向け、職員向け動画およびリーフレットを作成
#高齢者施設 #面会再開 #感染対策事例 感染対策に配慮しつつ高齢者施設等での面会再開を推進 厚生労働省は1月31日、自治体の介護保険主管部(局)宛てに、事務連絡を発出。新型コロナウイルスの感染対策として制限されていた高齢者施設等における面会の再開・推進に向け、施設職員向けの動画やリーフレットをホ…
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「介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナー」参加者募集開始
#業務継続計画 #BCP 令和6年度より全介護サービス事業所に義務化「業務継続計画(BCP)」を学ぶ 厚生労働省は、令和3年度の介護報酬改定で、介護サービス事業所の義務とされた「業務継続計画(BCP)」の作成に関するセミナーを開催する。感染症や自然災害に備える業務継続計画(BCP)の作成は3年間の…
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「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口を設置
#医療・介護・保育分野求人 #求人トラブル #有料職業紹介事業者 求人での職業紹介事業者のトラブル相談窓口を各都道府県労働局に設置 厚生労働省は2月1日、各都道府県労働局に医療・介護・保育分野の求人者を対象とした特別相談窓口を設置したと公表した。人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野において、職…
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地域づくりの推進を支援する「地域づくり加速化事業」として全国研修(オンデマンド)を実施
#総合事業等を通じた地域づくり 総合事業等を通じた地域づくりを都道府県等と共に伴走支援 厚生労働省は2月1日、自治体の介護保険担当主管部(局)に宛てて事務連絡を発出。令和4年度地域づくり加速化事業の一環として実施する、全国研修(オンデマンド研修)の視聴と、管内市区町村および関係機関等への周知を求め…
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第1回全国老人福祉施設大会・研究会議〜JSフェスティバルin栃木〜盛況裏に閉幕 オンデマンド配信視聴申し込み受付中
#全国大会・研究会議 #JSフェスティバル 初の全国大会と研究会議の合同開催。一部プログラムはオンデマンド配信も 全国老施協は、1月26日、27日の2日間にわたって、第1回全国老人福祉施設大会・研究会議〜JSフェスティバルin栃木〜を開催した。これまで別々に開催してきた全国大会と研究会議を初めて合…
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新型コロナウイルス感染症、5月8日から「5類」に移行
#コロナ #感染症法 #5類 医療提供体制移行に向けた具体策は3月上旬公表、イベントの人数制限は撤廃 政府は1月27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5月8日から「5類」にすることを決定した。厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会が同日取りまとめた意見を踏まえたもの。 厚生労働省の感染…
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高齢者施設での新型コロナ検査について
#高齢者施設 #新型コロナ #行政検査 高齢者施設の入所者および従業者に対する検査 厚生労働省は1月17日、自治体の衛生主管部(局)宛てに、事務連絡「高齢者施設等での検査について」を発出した。新型コロナウイルスの感染状況について、いまだ感染状況等に引き続き注視が必要であることから、今後の対応につい…
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「介護現場の生産性向上の中核としてテクノロジーの活用に注力」高齢者支援課課長が方針を示す
#介護生産性向上 #介護ロボ 令和5年度は都道府県に窓口を置くなど、地域の実態を踏まえたフォローを 厚生労働省老健局高齢者支援課課長の須藤明彦氏は、公益財団法人テクノエイド協会が1月27日に開催した「介護ロボット全国フォーラム」で、「介護現場における生産性の向上に向け、介護ロボットなどのテクノロジ…
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令和3年度福祉行政報告例で特別養護老人ホームは133施設増加
#福祉行政報告 #特養施設数 #特養定員 特別養護老人ホームは前年度末から133施設増加 厚生労働省は1月19日、令和3年度の福祉行政報告例を公表した。 令和3年度末現在の老人ホームの施設総数は1万3744施設で、前年度末から140施設増加。定員総数は80万9435人で、前年度末から1万1260…
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外国人雇用状況「医療、福祉」が大幅な伸び
#外国人雇用状況 #特定技能 外国人雇用人数の伸びが極めて大きい「医療、福祉」 厚生労働省は令和5年1月27日、令和4年10月末現在の外国人雇用の届出状況を取りまとめた。 外国人を雇用する事業所数は29万8790所、外国人労働者数は182万2725人。届出が義務化(※)された平成19年以降、過去…