#コロナ対応融資　#返済負担軽減　#相談受付 　#独立行政法人福祉医療機構（WAM） 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、「新型コロナウイルス対応支援資金」をご利用中の法人・個人事業者に対し、返済条件の変更に関する相談受付を行っている。現在の返済条件での支払いが困難な場合には、経営状況等を踏まえ…

#医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス　#実務上の留意点　#Q&A事例集も同時に改正 　厚生労働省は4月1日、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の一部改正と、それに対応するQ&A事例集の改訂版を公表した。 　今回の…

#社会福祉法人経営動向調査　#3月調査結果　#物価高や人材不足が深刻化 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査（令和7年3月実施）」の結果を公表した。 　本調査は、特別養護老人ホーム（特養）を運営する社会福祉法人537法人を対象に、Web上で実施（有効回答数366…

#東日本大震災被災者　#減免支援措置　#利用者負担・保険料減免措置継続　#福島県飯舘村　#葛尾村　#帰還困難区域解除反映 　厚生労働省は令和7年3月31日付通知『「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」の一部改正について』を発出した。 　これは、…

#介護報酬改定に関するＱ＆Ａ　#様式記載の取り扱い　#ケアプラン連携システム　#代替条件整理 　厚生労働省は、令和7年4月7日付事務連絡『「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.13）（令和７年４月７日）」の送付について』を発出した。 　今回のQ&Aでは、通所・施設系サービスにおける…

#介護職員等処遇改善加算　#加算に関する様式を修正　#Q&A第2版　#リーフレット 　厚生労働省は3月31日、「介護職員等処遇改善加算」および「介護人材確保・職場環境等改善事業」に関する最新情報として、関連書類の修正およびQ&A・リーフレットの更新を行い、専用ホームページに掲載したこ…

#2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会 　厚生労働省は令和7年4月7日、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第5回）を開催。これまでの議論で説明された各現状と課題・論点に対する意見やヒヤリングを基に「中間とりまとめ」の案を提示。参加した構成員から大筋の方向性としての…

#地域の介護と福祉を考える参議院議員の会 　全国老施協（会長：大山知子）は、令和7年4月9日、自民党「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）」に出席した。出席した介護関係5団体（※）は、議員連盟に所属する国会議員の先生方や出席した財務省主計局及び厚労省老健局の担当者に対して、更なる経…

#2023年度 介護老人保健施設（老健）の経営状況に関するリサーチレポート　#利用率・単価上昇　#水道光熱費の支援 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月31日、「2023年度 介護老人保健施設（老健）の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。 　本調査は全国の融資先1,508施設（うち医…

#社会福祉振興助成事業（WAM助成）　#総額約5億円　#全国の民間福祉団体に助成　#応募236件から選定 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月31日、令和6年度補正予算による「社会福祉振興助成事業（WAM助成）」の採択結果を発表した。今回の助成は、物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり…

#2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査　#処遇改善　#加算算定　#収益動向　#法人の対応状況を分析 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月28日、「2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するアンケート調査」結果を発表した。 　本調査は、障害者総合支援法に基づくサービス…

#愛媛県林野火災　#独立行政法人福祉医療機構（WAM）#福祉・医療事業者　#貸付・返済相談対応開始 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、3月23日に発生した愛媛県の林野火災（今治市・西条市）について、災害救助法の適用地域を対象に、災害復旧資金などの特例的な貸付や返済猶予の取扱いを開始した。 ■対…

#愛媛県林野火災　#被災者支援　#特例措置　#介護報酬　#認定手続き 　厚生労働省は3月26日、3月23日に発生した愛媛県内の林野火災による災害への対応として、被災した要介護高齢者への支援措置を全国の自治体に通知した。   ■主な内容と支援措置 ①介護サービスの提供体制に関する柔軟な対応 …

#物流効率化法改正　#2025年4月1日施行　#待機・荷役時間削減へ協力要請 　厚生労働省は3月31日､「物資の流通の効率化に関する法律に基づく努力義務規定等の施行」について、介護・福祉施設等に向けて周知依頼を行った。 　この法律改正は、いわゆる「物流の2024年問題」への対応として、荷主や物流事業…

#介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版）　#報酬改定・システム対応に向けた留意点　#2025年度以降 　厚生労働省は3月28日、各都道府県・市町村に向けて「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（確定版）」を通知した。 　この資料は、令和6年度介護報酬改定をはじめとする各種制度変更…

#介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点　#届出様式　#記載事項　#変更 　厚生労働省老健局は3月13日付（老発0313第3号）通知「『介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について』の一部改正について」を発出し、4月1日から適用することを明らかにした。  …

#南海トラフ臨時情報発表時の対応　#徳島大学 　徳島大学環境防災研究センターは3月17日、訪問看護事業所、高齢者施設、保育施設の南海トラフ地震臨時情報に関する防災対応に関する調査報告会をオンラインで開催、18日に報告資料を公開。高齢者施設では、約6割超が事前避難が難しいと回答した。 　昨年8月、日向…

#日本医療安全調査機構　#介護・医療現場　#医療事故の再発防止 　一般社団法人日本医療安全調査機構は、「医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.2」および「2024年年報」を公表した。これらの資料は、医療事故調査制度にもとづく報告・分析を通じ、再発防止を図るための情報提供を目的としている。 &n…

#感染症対応 　#令和7年4月以降　#厚労省 　厚生労働省老健局は2025年3月25日、介護サービス事業所における新型コロナウイルス感染症に係る人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を発出した。これは、令和6年度で一部の臨時措置が終了する中、感染時の運営支障を防ぐために一部取扱いを延長するもの…

#2023年度 特別養護老人ホーム経営状況 　#利用率　#加算取得　#施設規模　#WAM 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2025年3月21日、「2023年度特別養護老人ホームの経営状況に関するリサーチレポート（No.014）」を発表した。本レポートでは、全国の社会福祉法人が運営する5,456…