#介護報酬改定　#効果検証調査 調査研究事業の基礎資料へ。期限が過ぎたものも継続して受付 　厚生労働省は8月15日、都道府県および市区町村介護保険担当主管部（局）に宛てた事務連絡で、令和3年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査（令和5年度調査）への回答についての協力を依頼した（2回目）。…

#災害救助法適用　#災害復旧 台風第7号による被害を受けた地域を対象に災害復旧資金等の取り扱いを開始 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は8月16日、令和5年台風第7号の影響による被害を受けた地域の事業者等を対象とした相談窓口を設置し、災害復旧資金等の取り扱いを開始したことを発表。対象地域は、災害…

#身元保証等サポート事業　#危機管理 重要事項説明書の作成は2割、事業者の契約手順などにも課題 　総務省は8月7日、身寄りがなかったり、親族と疎遠であったりする高齢者を対象とした「身元保証等高齢者サポート事業」に関する初の実態調査の結果を公表した。身元保証等高齢者サポート事業は、入院・施設等の身…

#コロナワクチン 令和5年秋接種からコロナワクチン接種の公的関与は重症化リスクの高い人のみに 　厚生労働省は8月9日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、令和5年秋からの新型コロナウイルスワクチン接種について、公的関与※の規定に基づく接種対象を高齢者などの重症化リスクの高い人のみとする方…

#新型コロナ変異株　#エリス 新派生型「エリス」警戒対象だが大きな脅威ではない。引き続き各国データの調査・分析が必要 　世界保健機関（WHO）は9日、新型コロナウイルス感染症の新しい変異株「EG.5（エリス）」を「注目すべき変異株（VOI※）」に指定した。エリスは、XBB.1.9.2と呼ばれるオミク…

#マイナンバーカード　#健康保険証　#最終とりまとめ 「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する取り組み」まとまる 　デジタル庁は8⽉8⽇、「マイナンバーカードと健康保険証の⼀体化に関する検討会」における最終とりまとめを公表した。 　政府は、マイナンバーカードと健康保険証⼀体化のメリットをより…

#排便習慣　#便秘　#認知症 便の性状も発症リスクに影響。「特に硬い」人は約2倍に上昇 　国立がん研究センターの予防関連プロジェクト「JPHC Study」の報告によると、便が硬く、排便の回数も少ない便秘気味の人は、将来、認知症を発症するリスクが高いことが分かった。将来の認知症の発症に排便習慣が関連…

#社会保障費 #過去最高更新 #介護費減少 令和3年度の社会保障給付費が過去最高を更新 　8月4日、国立社会保障・人口問題研究所は、令和3年度の「社会保障費用統計」を公表した。 　これによると、令和3年度の社会保障給付費（ILO基準）の総額は138兆7433億円であり、前年度と比べ6兆5283億円、…

#厚生労働白書 #地域共生社会 ポストコロナの令和時代に求められる新たな「つながり・支え合い」を提示 　厚生労働省は8月1日、「つながり・支え合いのある地域共生社会」をテーマとした令和5年版厚生労働白書を公表した。 　第1部のテーマ編では、単身世帯やひとり親世帯が占める割合が増加し、家族や地域の支え…

#コロナワクチン #初の国産 初の国産ワクチンは従来株対応、オミクロン株XBB対応ワクチンの開発を進める 　厚生労働省は8月2日、第一三共のｍRNAワクチン「ダイチロナ筋注」の国内での製造販売を承認した。国内企業が開発した新型コロナワクチンとしては初の承認となる。1月に厚労省に申請がされ、7月31日…

#介護離職 #育児離職 #女性有業率 介護と仕事との両立はいまだ厳しく介護離職者は約1万人増加 　総務省が行った「令和4年就業構造基本調査」で、直近1年間で介護等を理由とした離職者が約11万人（そのうち女性は約8万人）と約1万人増加していることが明らかになった。 　この調査は、令和4年10月に全国の…

#認知症基本法 #関係者会議 認知症基本法に先行し、首相主宰で認知症に関する関係者会議発足の意向 　岸田文雄首相は8月3日に群馬県を訪問し、デイサービスセンターおおいど（群馬県伊勢崎市）の視察などを行った。視察に際しては、施設の概要説明を受けた後、利用者や家族との車座対話を行った。視察後の会見で岸田…

#マイナンバー制度 #マイナ保険証 #資格確認書 令和6年秋に健康保険証廃止、現段階で維持 　政府は、トラブルが相次ぐマイナンバー制度に対する不安の払拭を図るため、来年秋にマイナ保険証を保有しない人に交付する「資格確認書」の有効期限を「最長5年」の範囲で延長する方針を明らかにした。健康保険証の廃止は…

#マイナンバーカード #マニュアル マイナ保険証の取得支援や留意事項などについて記載 　政府は8月7日、「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアルVer.1」を公表した。関係団体に向け、周知・活用を依頼している。 　マニュアルには、マイナ保険証を利用することのメリット、マイナ…

#災害救助法適用 台風第6号による停電に伴う被害を受けた地域を対象に災害復旧資金等の取り扱いを開始 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は8月7日、令和5年台風第6号の影響による停電に伴う被害を受けた地域の事業者等を対象とした相談窓口を設置し、災害復旧資金等の取り扱いを開始したことを発表。対象地域は…

#介護老人福祉施設　#介護報酬改定 　厚生労働省は8月7日、「第221回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。今回は特養をはじめとする施設系サービスが議題に上った。 【協議対象サービス】 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 特定施設入居者生活介護 古谷参与、令和６年度介護報酬改定に…

#令和6年度予算　#平時に戻す　#全世代型社会保障制度 政府は「令和6年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了解 　7月25日、政府は臨時閣議において、年金・医療等に係る経費のいわゆる自然増を5200億円とすることなどを盛り込んだ「令和6年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針につ…

#外国人介護人材　#訪問系サービス　#業務拡大 事業所開設後の3年要件も論点に 　厚生労働省は7月24日、「第1回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」を開き、外国人が従事できる業務の拡大などに向けた議論を開始した。 　主な検討事項として、次の3つが挙げられている。 外国人の訪問系サービスなど…

#職業紹介事業　#特別相談窓口 求人者（介護事業者など）に調査協力と特別相談窓口の活用を周知 　7月31日、関係団体の長に宛てて、厚生労働省およびこども家庭庁の関連部署連名で課長通知が発出された。表題は「医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的…

#育児休業　#育休取得率の公表義務　#産後パパ育休 男性育休取得率、令和12年度に85%の目標を掲げるも、令和4年度は約17％ 　厚生労働省は7月26日、「第59回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（分科会会長・奥宮京子弁護士）を開催し、育児・介護と仕事の両立支援策について議論を開始した。男性の育…