#独立行政法人福祉医療機構（WAM）　#看取り体制　#ユニット数　#明暗　#赤字施設は依然3割超 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は5月9日、 令和5年度の認知症高齢者グループホーム（GH）の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。対象は開設から1年以上経過したGH2,345施設で、WAMの…

#シルバー人材センターが仕事としてフレイル予防を担う　#高齢者の健康づくり　#高齢者の仕事にする　#事業モデルの可能性 　東京都健康長寿医療センター研究所・社会参加とヘルシーエイジング研究チームは、平成30年より埼玉県シルバー人材センター連合本部と協働し、「シルバー人材センターの会員が仕事として対価…

#オレンジイノベーション・プロジェクト セミナー　#地域・介護関係者向け　#5月20日　#Zoomウェビナー形式で実施 　厚生労働省は、5月7日付事務連絡「令和7年度経済産業省事業オレンジイノベーション・プロジェクト に関するオンラインセミナーのご案内について 」発出した。 　このセミナーは、経済産…

#第1回福祉人材確保専門委員会 　厚生労働省は5月9日、第1回福祉人材確保専門委員会を開催した。議題は以下の通り。 （１）介護人材確保の現状について 　社会保障審議会福祉部会 「福祉人材確保専門委員会」の設置の趣旨は、2040年に向け、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要な介…

#第6回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会　#夏頃のとりまとめに向け　#他の福祉分野との共通課題について議論を開始 　厚生労働省は5月9日、第6回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を開催した。 　中間とりまとめ後の検討会では、これまでの高齢者の議論に加えて、障…

#社会保障制度調査会　#地域共生社会推進本部　#公明党 　全国老施協（大山知子会長）は、5月13日に開催した公明党「社会保障制度調査会（里美隆治会長）」と「地域共生社会推進本部（中川康洋本部長）」合同ヒアリングに出席した。この会合は、介護関係団体からの要望ヒアリングを行うもので、介護関係3団体※の代…

#社会保障制度調査会　#医療委員会　#介護委員会　#合同会議 　全国老施協（大山知子会長）は、5月12日に開催された自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）・医療委員会（後藤茂之委員長）・介護委員会（衛藤晟一委員長）合同会議に出席した。この合同会議は、医療・介護分野の経営状況等に係る関係団体ヒアリ…

#独居の認知症高齢者　#4つのステップで支援　#ホームページ上で無料公開 　東京都健康長寿医療センター研究所では、訪問看護師が必要な知識と技術を持って支援することが求められるとして、独居認知症高齢者の自立生活を支えるための訪問看護の実践ガイドを作成。ホームページ上で無料公開している。 　同研究所によ…

#大都市における在宅医療の役割　#2040年問題　#高齢者医療のあり方 　東京都医師会は5月24日、医療・介護関係者および行政関係者等に向けて「大都市における一次医療の充実に向けた在宅医療の役割」をテーマとしたシンポジウムを開催する。 　近年の超高齢社会では自宅や介護施設での医療ニーズが増加している…

#全国安全週間　#98回目の開催　#多様な仲間と 築く安全 未来の職場 　厚生労働省は、令和7年度の「全国安全週間」を7月1日から7月7日までの期間で実施すると発表した。準備期間は6月1日から6月30日まで。 　本年度のスローガンは「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」とし、職場における自主的な労働…

#生活支援共創プラットフォーム　#第1回オンラインシンポジウム　#厚労省委託　#JMAR運営　#官民連携　#生活支援の実践を共有 　厚生労働省は令和7年3月、「生活支援共創プラットフォーム」第1回オンラインシンポジウムを開催した。 　本事業は、地域包括ケアシステムの深化に伴い、多様な主体が協働して高…

#指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準　#小規模事業所　#経営安定に配慮　#5月分から適用開始 　厚生労働省は、令和7年5月2日付通知「『指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の…

#認知症施策推進計画　#手引き　#動画　#相談窓口　#自治体の実践を後押し 　厚生労働省は、令和7年4月30日付通知「認知症施策推進計画の策定促進について」を発出した。 　これは、令和5年に施行された認知症基本法に基づき、国・都道府県・市町村がそれぞれ「認知症施策推進計画」を策定することが求められて…

#介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第2版）の送付について補助金の使途　　#対象範囲　#明確化　#申請実務への対応指針に 　厚生労働省は、令和7年4月30日付事務連絡、「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第2版）の送付について」を発出した。これは、令和6年…

#介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会　#介護現場で働くあらゆる職員　#充分な賃上げを訴える 　全国老施協、全国老人保健施設協会など介護関係16団体※は5月8日、都内で「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を開催。集会には98名の国会議員（うち本人58名）と225名以上の団体関係者が参…

#福祉用具　#新商品　#平均貸与価格　#上限価格　#令和7年10月から適用 　厚生労働省は4月25日、同年10月から貸与が開始される福祉用具のうち新商品を対象とした「全国平均貸与価格」及び「貸与価格の上限」を公表した。 　この制度は、「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について」（平成30年…

#カスハラ　#相談窓口　#都内介護施設等に勤務　#職員・管理者が対象 　東京都は4月21日、介護現場の環境を整えることを目的として「介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業」の実施を開始した。 　介護現場では利用者の身体への接触が多い中で、利用者本人の認知機能等に問題がある場合や、家族から…

#帯状疱疹ワクチン　#定期接種に追加　#令和7年4月施行　#対象は65歳以上など一部高齢者 　厚生労働省は、令和7年4月1日から帯状疱疹ワクチンを予防接種法上の定期接種に位置づける政令・省令を施行した。これにより、65歳の者、および60～64歳でヒト免疫不全ウイルスによる高度な免疫機能障害がある者が…

#今4月施行　#育児・介護休業法　　#周知や利用広がらず 　株式会社東京商工リサーチは、4月1日に施行された改正育児・介護休業法について、1日～8日にインターネットによる企業アンケートを実施。事業規模で意識の違いが大きいことがわかった。 　育児や介護による離職問題が深刻化しつつあることを鑑みて、厚生…

#訪問看護等への柔軟な対応　#全国統一的な審査基準を提示 　厚生労働省は、令和7年4月24日付事務連絡「訪問看護等に使用する車両等に係る駐車許可等に関する周知について」を発出した。これは、警察庁が令和6年3月31日付で発出した通達（丙規発第7号ほか）に基づき、訪問看護や訪問診療等に使用する車両の駐車…