#新改革工程表　#地域医療構想 進捗状況を測定するためのアウトプット指標を新たに盛り込む 　政府は12月22日、経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）で新経済・財政再生計画「改⾰⼯程表2022」を決定した。 　改⾰⼯程表は、社会保障や社会資本整備などの分野ごとに、改⾰のメニューごとの⼯程や政策⽬標、…

#養護・軽費・ケアハウス　#職員処遇改善 職員の処遇改善に係る支弁額の改定の実施を 　厚生労働省は12月23日、都道府県・指定都市・中核市の養護老人ホーム・軽費老人ホーム担当課（室）に宛てて「令和5年度に向けた老人保護措置費に係る支弁額等の改定について」の事務連絡を発出した。 　この事務連絡の主な内…

#ヤングケアラー　#ヤングケアラー支援 令和4〜6年度はヤングケアラーの認知度向上集中期間 　厚生労働省では、令和4年度から6年度をヤングケアラー（本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供）認知度向上の「集中取組期間」とし、ヤングケアラーに関して、広く関心を集めるよ…

第86回理事会を開催会長選挙および代議員選挙についての課題整理進む POINT 代議員選挙での信任投票は廃止。退会予定の会員の選挙権は認めず 会長選挙における記名投票の在り方については年度内に方向性を決定 　全国老施協は11月30日、第86回理事会を開催した。理事総数25名に対し、出席者数23名で定…

#総会　#代議員等選任制度 代議員等の選任制度の課題の検討進む。代議員等選任規定を一部改定 　全国老施協は12月20日、第47回総会を開催した。代議員総数119名、出席者54名、議決権行使書提出者60名、代理出席者4名、委任状提出者1名、欠席者0名で定足数に達し、成立した。 　冒頭のあいさつで、平石…

#賛助会員募集 組織をあげて現場の主張を続けた成果 　全国老施協は12月21日、「第9回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。平石朗会長は開会のあいさつで、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で取りまとめられた令和6年度の介護保険制度改正に向けた意見書で「軽度者への⽣活援助サービス…

#カントリーミーティング 参加対象を広げ、「次世代を担うリーダー」を育てる場を提供 　全国老施協は12月9日、令和4年度第1回カントリーミーティングを開催した。 　カントリーミーティングは、介護現場を担う若い職員がつながり、自由闊達な意見交換ができる場（研修会）として平成13年度にスタートしたもの。…

#介護人材の確保　#離職を減らす　#人材の定着 密接な関係にある人材の「定着」と「確保」。双方に好影響を与える職場の良好な人間関係の構築 　全国老施協は12月16日、「管理者向け定着研修」をオンライン（Zoom）で開催した。人材不足が問題視されている介護業界にあって、現場の管理者として必要なことは何…

#第105回介護保険部会 「給付と負担」の結論は先送りに 　厚生労働省は12月19日、第105回社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事／法学学術院教授）を開催し、12月20日付で「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられた。 　同部会では、前回部会では示されなかった「…

#全世代型社会保障　#かかりつけ医機能 急速な少子高齢化と人口減少に対応するため少子化対策を前面に打ち出す 　政府の全世代型社会保障構築本部は12月16日、同日に全世代型社会保障構築会議がまとめた報告書を了承した。 「全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する」をタイトルに掲げ、①「将来…

#処遇改善加算等　#提出期限　#令和5年度特例 処遇改善加算等を令和5年4月・5月から取得する場合は4月15日までに提出を 　厚生労働省は12月20日、処遇改善加算等の算定にかかる計画書の提出期限について各都道府県・市町村の関係部局に事務連絡を発出し、管内のサービス事業所等に周知を図るよう依頼した。…

#ワンストップ窓口　#介護人材確保　#介護ロボット導入支援 生産性向上支援のためのワンストップ窓口、介護助手の導入支援などを実施 　厚生労働省は、全ての都道府県に介護現場の業務改善と人材確保を一体的に進める「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」を新設すると公表した。来年度から数年かけて整備する。…

#感染対策　#実地研修 感染対策のための実地研修、募集期間は令和4年12月15日〜令和5年1月20日 　厚生労働省は12月15日、「令和4年度における感染対策のための実地研修に係る三次募集について」（事務連絡）を都道府県、指定都市および中核市の介護保険担当主管部（局）宛てに発出した。この通知は、「介…

#介護ICT　#ICT導入　#ガイドライン 初のガイドライン作成でICT導入を後押し。公表は令和5年1月のJSフェスティバル 　全国老施協は、令和3年9月から「全国老施協版介護ICT実証モデル事業」を実施。令和4年10月に取りまとめを行ったが、その成果物として「介護ICT導入に関するガイドライン（仮…

#デイサービス　#経営改善　#コンサル コンサルを受け、実際にワークや意見交換を行いながら経営改善計画を策定 　全国老施協デイサービスセンター部会は12月14日、「令和4年度デイサービス事業継続等相談支援」の第6回を開催した。今回で全6回のコンサルティング（集団指導方式）は終了し、今後は個別相談によ…

#軽費老人ホーム　#ケアハウス　#グループワーク 軽費老人ホーム・ケアハウスの職員同士で、直面する課題に向き合うことが、問題解決やスキルアップ・モチベーションアップに 　全国老施協の軽費老人ホーム・ケアハウス部会は12月14日、「令和4年度軽費老人ホーム・ケアハウス職員研修」をオンライン（zoom）…

#全世代型社会保障　#足元の課題 かかりつけ医機能、医療法人改革などを足元の課題として提示 　政府は12月7日、第10回全世代型社会保障構築会議を開き、報告書の素案となる論点整理（改革の方向性）について議論した。論点整理では、 ①こども・⼦育て⽀援の充実、②働き⽅に中⽴的な社会保障制度等の構築、 ③…

#介護従事者処遇状況等調査　#介護報酬改定等基礎資料 今後の処遇改善や介護報酬改定等を検討するための基礎資料となる 　厚生労働省は12月12日、都道府県および市区町村の介護保険担当主管部（局）ヘ宛てて、「令和4年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）へのご協力依頼について」を発出。管内の介護…

#75歳以上の保険料　#出産育児一時金 75歳以上の後期高齢者の負担増額は、厚労省試算では平均で5300円 　厚生労働省は12月9日の社会保障審議会医療保険部会で、医療保険制度の見直しに伴う後期高齢者医療制度の保険料の試算を公表した。 　医療保険制度の見直しでは、①出産育児一時金の引き上げ、②出産育…

#医行為　#原則として医行為に該当しない行為 原則医⾏為に該当しない行為であっても、患者や家族に丁寧な説明を 　厚生労働省は12月1日、「医師法第17条、⻭科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その2）」を都道府県宛てに発出した。この通知は、介護職員が安心してケアを実施でき…