#介護報酬改定 　全国老施協は、令和6年1月22日に開催された第239回介護給付費分科会において、参考資料1で示された「令和6年度介護報酬改定における改定事項」をサービス別に並び替えた各改定事項の概要を同分科会委員の古谷忠之参与が説明した動画をHP上に会員限定で公開した。 　動画の概要は下記のとおり…

#マイナンバー　#出張申請　#施設等 厚労省が希望施設を取りまとめて市区町村に情報提供、今後は月1回希望調査を実施 　厚生労働省は2月16日、関係団体に向け「マイナンバーカードの市区町村職員による出張申請受付の希望調査（3月情報提供分）」についての事務連絡を発出した。 　出張申請受付は、市区町村職員…

#外国人介護人材　#人材支援 「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の第5回が開催 　厚生労働省は2月15日、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の第5回が開催された。そこでの主な議事は、訪問系サービスに従事する外国人介護人材受入事業所等からのヒアリングであった。 　ヒアリングに参…

#高齢社会対策大綱　#高齢化対策 「高齢社会対策大綱」、今夏をめどに6年ぶりに改定 　政府は2月15日に、「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議の初会合を開いた。この会議には、加藤鮎子共生社会担当大臣が出席し、今年の夏ごろをめどに改定案をまとめ、閣議決定すると述べた。「高齢社会対策大綱…

#人口動態統計　#出生数　#合計特殊出生率 コロナ禍で婚姻数が減少したことが、出生数の大幅な減少に 　日本総合研究所（以下、日本総研）は2月14日、厚生労働省が公表している人口動態統計（令和5年1月から9月まで）を基に、去年1年間の出生数を推計。国が統計を取り始めた明治32年以降、最も少ない72万6…

#能登半島地震　#被災施設支援 被災地では支援が必要な状況が続いている。皆様の協力で適切な支援を 　全国老施協は2月14日、「第9回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。 　1月末に被災地を訪れた大山知子会長は、「現在まで、東海北陸ブロックを中心としたDWATによる人的支援などを行っ…

#特養経営状況　#サービス活動増減差額比率　#赤字 サービス活動増減差額比率低下、従来型で半数近くが赤字 　福祉医療機構は2月7日、貸付先の特別養護老人ホームの2022年度決算に係る経営状況を分析し、リポートを公表した。主な内容は次の通り。 利用率の低下および水道光熱費の増加によりサービス活動増減差…

#職業紹介　#紹介手数料　#情報開示　#返戻金制度 求人側が適切な紹介事業者を選択できるよう、⼿数料等を事業者ごと「⾒える化」 　厚生労働省は、2月9日に開かれた「第106回社会保障審議会医療部会」（部会長：遠藤久夫学習院大学経済学部教授）の会合において、官⺠の職業紹介の機能を強化することで、医療・…

#虐待防止措置　#減算 令和6年4月から、虐待防止措置未実施の事業者等は減算 　2月6日、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回）は、これまでの議論を踏まえ、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を取りまとめた。その中で、全ての障害福祉サービスを対象とした、虐待防止措置未実施減算を新設す…

#国民負担率　#社会保障負担　#費用負担 令和6年度は、定額減税の実施などで令和5年度より1ポイント低下する見通し 　財務省は2月9日、国民所得に占める税と社会保障負担の比率を合計した国民負担率が令和6年度は45.1％になる見通しだと発表した。このうち租税負担率は26.7％、社会保障負担率が18.4…

#住宅確保要配慮者　#居住支援 住宅確保要配慮者の居住支援強化を目指して 　厚生労働省は国土交通省と共催で、「令和5年度居住支援全国サミット 居住支援の仲間づくり〜総合的・包括的な住まい支援体制を目指して～」を開催する。住宅確保要配慮者（高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等）に対す…

#将来推計人口　#市区町村 令和32年推計、15～64歳人口が令和2年比で増加は19市区町村、半数未満は4割超 　令和5年12月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した令和5年推計の「日本の地域別将来推計人口」によると、令和32年には、令和2年に比べて15～64歳の人口が半数未満となる市区町村は69…

#養護老人ホーム　#軽費ケアハウス　#措置費　#事務費　#処遇改善 全国の事業者一丸となって要請活動を展開し措置費、事務費の改定を目指す 　全国老施協は2月5日、養護老人ホーム会員、軽費老人ホーム・ケアアウス会員、都道府県および指定都市老施協会長に宛てて「養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスに…

#介護報酬改定 　全国老施協は、令和6年度介護報酬改定に関する各種情報や関連ツール等を集約した「令和6年度介護報酬改定ポータルページ」をHP上に開設しました。 　本ページの掲載情報の概要は下記のとおりです。本ページは随時更新していきますので、詳細は下記参考資料からご確認いただき、ご活用ください。 「…

#介護報酬改定 　全国老施協は、令和6年1月22日に開催された第239回介護給付費分科会において、参考資料1で示された「令和6年度介護報酬改定における改定事項」をサービス別に並び替えた各改定事項の概要を同分科会委員の古谷忠之参与が説明した動画をHP上に会員限定で公開しました。 　動画の概要は下記のと…

#能登半島地震　#利用料　#支払猶予 利用料の負担等の取り扱い、被災した被保険者向けにリーフレットを作成 　厚生労働省は2月2日、令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の支払いが困難な者の取り扱いについて事務連絡を発出した。被災者の介護サービス事業所等における利用料について、支払いを猶予する…

#予算　#事業計画　#データ消失　#決算　#事業報告 被災地における社会福祉法人の指導監査では実態を踏まえた弾力的な対応を 　厚生労働省は2月5日、都道府県、市、特別区の社会福祉法人担当課（室）に宛てて、事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するQ&Aについて」を…

#ケアプランデータ連携システム 導入後の費用対効果が分かるシミュレーションツール 　厚生労働省は1月30日、都道府県および市区町村介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に宛てて、事務連絡「ケアプランデータ連携システム『かんたんシミュレーションツール』の公開について（情報提供）」を発出した。 「ケアプ…

#介護情報利活用　#ワーキンググループ 要介護認定情報、LIFE情報などを利用者、市区町村、介護事業所、医療機関等が共有 　厚生労働省は2月5日、「第8回健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」を開催した。 　介護情報を多くの関係者で共有する仕組みである介護情報基…

#能登半島地震　#利用料　#支払猶予 利用料の負担等の取り扱い、被災した被保険者向けにリーフレットを作成 　厚生労働省は1月22日、令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の支払いが困難な者の取り扱いについて事務連絡を発出した。被災者の介護サービス事業所等における利用料について、支払いを猶予す…