#能登半島地震　#要介護認定事務 被災した市町村等の要介護認定事務の取り扱い、対応を取りまとめ 　厚生労働省は1月19日、事務連絡「被災高齢者の要介護認定事務の取扱い及び避難先における介護保険サービスの確保のための取扱いについて」を都道府県介護保険主管部（局）宛てに発出した。これは、令和6年能登…

#要介護認定等の更新　#特定権利利益 要介護認定等の有効期間の延長と特定権利利益に係る期間延長・満了日を設定 　厚生労働省は1月16日、都道府県知事および市町村長に対して老健局長通知「令和6年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令等の施行等に…

#雇用　#労働　#求職 雇用・労働関係の特例措置活用を呼び掛け 　厚生労働省は、令和6年能登半島地震に関連した雇用や労働に関する様々な特例措置の周知、活用の推進を目的としたリーフレットを作成した。事業主向けと従業員（求職者を含む）向けの2種類があり、被災地域をはじめとするハローワークや労働基準監督署…

#処遇改善　#補助金 　厚生労働省は1月26日、介護保険最新情報Vol.1202「令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について」を発出した。 　この度、令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について、概要や要件等が示された。 　内容は、参考資料の別添で示されている。 別添1…

#介護保険料　#第2号被保険者 高齢化による介護サービス費用の増加により、保険料は過去最高を更新 　厚生労働省は1月17日、令和6年度の40〜64歳（第2号被保険者）の月額の介護保険料が、6276円になる見込みであると発表した。令和5年度見込み額から60円増加し、過去最高を更新。介護保険制度が始まっ…

#要介護高齢者　#自立支援　#報奨金 要介護高齢者の自立支援等の取り組み推進のため最大40万円の報奨金を交付 　東京都は、独自の事業（要介護度等改善促進事業）として、要介護高齢者の自立支援および重度化防止の取り組みを促進するため、利用者のADL（日常生活動作）および要介護度の維持・改善に資する取り組…

#年金額改定 1人分の老齢基礎年金（満額）の場合、月額1750円アップ 　厚生労働省は1月19日、令和6年度の年金額について、令和5年度より2.7％引き上げることを公表した。この改定率は、同日総務省から公表された「令和5年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）」の内容を踏まえ、法律の規定…

#介護事業者　#倒産　#休廃業・解散 訪問介護事業の倒産件数は67件で過去最多。ヘルパー不足や燃料費高騰などが影響 　東京商工リサーチは1月17日、令和5年の「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査を発表した。介護事業者の倒産件数は122件（前年比14.6％減）で、過去2番目の高水準であった。…

#賃上げ　#要請 　令和6年1月19日、岸田文雄総理は首相官邸に医療・介護・障害福祉関係24団体（※）を集め、賃上げに関する意見交換を実施。全国老施協から大山知子会長が出席した。 　岸田首相は関係団体に対して、「物価上昇に負けない賃上げの実現」との考え方のもとで必要な水準の改定率を決定したとして、「…

#女性キャリアアップ推進部会　#女性のキャリアアップ　#女性管理職 女性のキャリアアップの支援・推進を目指す活動に向けた基礎データ収集 　全国老施協では、令和5年度に発足した女性キャリアアップ推進部会において、今後、女性のキャリアアップを支援・推進していく体制の構築や好事例の横展開など、女性管理職が…

#能登半島地震　#Q&A 派遣登録、マッチングや派遣費用の取り扱いについてのＱ＆Ａを掲載 　厚生労働省は、1月16日に事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るＱ＆Ａについて（その１）」をこども家庭庁と連名で、都道府県民生主管部局宛てに発出した。…

#能登半島地震　#災害復旧資金　#融資特例措置 3年間にわたる無利子貸付制度の創設および二重債務問題対策のための償還期間延長 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1月12日、関連団体の長に宛てて「令和6年能登半島地震により被害を受けた社会福祉施設等に対する災害復旧資金の特例措置について」とする書面…

#令和6年度介護報酬改定　#運営基準　#答申 　厚生労働省は1月15日、「第238回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。 　当日は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等」の改正内容について、武見敬三厚生労働大臣からの諮問書に基づき、議論が交わされた。 　議題は以下の通…

#介護保険料負担　#高齢者虐待 　厚生労働省は1月17日、「第111回社会保障審議会介護保険部会」を持ち回りにて開催した。 　議題は以下の通り。 令和6年度　介護納付金の算定について（報告） 令和4年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果に…

#処遇改善加算　#提出期限　#延長 計画書の様式変更に伴い、4月・5月算定分は4月15日までに提出 　厚生労働省は1月11日、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、処遇改善加算等）の計画書に係る提出期限について、各都道府県・市区町村の関係部局宛てに…

#能登半島地震　#利用料　#支払猶予 被災した被保険者の利用料の支払いについて、4月末の介護サービス分まで猶予 　厚生労働省は1月11日、令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の支払いが困難な者の取り扱いについて事務連絡を発出した。被災者の介護サービス事業所等における利用料について、支払いを…

#生活福祉資金　#義援金 生活福祉資金等の取り扱い、被災者の事情を考慮し、特段の配慮を求める 　厚生労働省は1月11日、事務連絡「令和6年能登半島地震による被災者の生活保護の取扱いについて（その2）」を自治体の民生主管部生活保護担当課宛てに発出した。これは、令和6年能登半島地震による被災者に対する生…

#能登半島地震　#感染リスク 過密状態による急性呼吸器感染症、断水の影響による感染性胃腸炎などのリスク大 　国立感染症研究所は1月5日付で、能登半島地震で被災した石川県について、感染リスクの考え方などを「令和6年能登半島地震による石川県における被害・感染症に関するリスクアセスメント表」にまとめ、公開…

#地域医療介護総合確保基金　#介護従事者確保分 介護従事者確保分の基金規模は合計154.9億円 　厚生労働省は令和6年1月15日、令和5年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。2回目は介護従事者確保分で、基金規模の合計は154.9億円。都道府県別にみると最も内示額が多いの…

#団塊の世代　#ビジネスケアラー　#仕事と介護の両立 「ビジネスケアラー」増加に伴い、仕事と介護の両立に向けた対策強化へ 　団塊の世代が後期高齢者となり、生産年齢人口の減少が続く中で、仕事をしながら家族等の介護に従事する「ビジネスケアラー」の数は増加傾向にあり、介護に起因した労働総量や生産性の減少が…