#福祉・医療施設向けの復旧資金支援　#被災地支援　#令和7年2月大雪 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、令和7年2月4日からの大雪による被災地域に対し、災害復旧資金の提供や返済猶予措置を開始した。また、福島県・新潟県の複数地域に災害救助法が適用され、介護・福祉施設への支援策が拡充される。 &n…

#訪問介護　#人材確保　#経営改善　#研修強化　#同行支援　#経営基盤強化　#持続可能な介護体制 　厚生労働省は、「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」を開始し、訪問介護事業の人材確保と経営改善を支援する方針を発表した。本事業は令和6年度補正予算90億円を活用し、都道府県・市区町村が実施主体とな…

#特定技能制度改正　#外国人労働者の「訪問介護」解禁へ 　法務省は2月6日、法務省において外国人労働者の受け入れに関する制度見直しを議論する有識者会議の初会合を開催した。「特定技能」制度について、人手不足が深刻な介護、外食、工業製品製造の3分野で外国人の就労を緩和する案を提示。今春にも入管難民法に基…

#ケアプランデータ連携システム　#2025年以降の高齢者増加　#介護業務の効率化 　厚生労働省は、「ケアプランデータ連携システム」の利用促進を目的とした施策を発表した。今後、2025年以降の高齢者人口の増加や介護人材不足の深刻化に備え、介護情報基盤の活用を強化し、業務の効率化を図る方針である。 &n…

#業務継続計画策定　#介護報酬減算　#経過措置終了後の4月から全サービス適用へ 　昨年4月の介護報酬改定で、感染症や災害の発生を想定したBCP（業務継続計画）を策定していない事業所・施設に対し、報酬の減算が新たに導入された。厚生労働省が準備期間として設けた1年間の経過措置が3月31日に終了し、4月1…

#介護職員等処遇改善加算　#加算制度の一本化　#職場環境の向上 　厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」(新加算)のさらなる取得促進に向け、弾力化措置を取ることを、2月7日付老健局長通知、および事務連絡で示した新加算に関するQ&Aで周知した。 　上記通知および事務連絡により、介護職員等処遇…

#介護人材確保　#職場環境改善事業　#賃上げ　#職場環境改善 　厚生労働省は12日までに、今年度の補正予算に計上した「介護人材確保•職場環境改善等事業」の実施要綱を周知した。 　同事業は「介護職員等処遇改善加算」(新加算)の取得事業者による生産性向上の取り組みをさらに促すため、職場環境や人件費の改善…

#利用者用の居室等におけるWi-fi等の通信設備について 　厚生労働省は２月13日、事務連絡「「「その他の日常生活費」に係るＱ＆Ａについて」の一部改正について」を、自治体向けに発出した。 　全国老施協の行った調査では、特養における施設内Wi-fiの入所者または家族の利用については、回答施設の約３割が…

#社会保障審議会介護給付費分科会 　厚生労働省は２月13日、社会保障審議会第244回介護給付費分科会を開催した。議題は以下の通り。 １．令和7年度介護事業経営概況調査の実施について ２．令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和7年度調査）の進め方及び実施内容について ３．福祉用具…

#「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会　#生産性向上　#持続可能なサービス提供体制の構築 　令和7年2月10日、厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第3回）が開催され、介護人材の確保・テクノロジー活用・認知症ケアの向上が議論された。   ・…

#インフルエンザ　#前週比から４割減　#9万人から５万人台へ 　厚生労働省は31日、第4週（1月20日－26日）のインフルエンザの定点当たり報告数が全国ベースで11.06人となり、前週比39.8％減少したと公表した。2週連続で減少となった。 　第3週（1月13－19日）のインフルエンザの定点当たり報…

#特別養護老人ホーム　#軽費老人ホーム（ケアハウス）　#養護老人ホーム　#経営分析指標 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、2023年度決算を基に、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームの経営状況を分析・公表した。（以下概要）   ●特別養護老人ホーム ＜従来型＞ ＜ユニッ…

#介護事業者　#保険外サービス振興　#仕事と介護の両立をサポートする検討会　 　経済産業省は1月31日、仕事と介護の両立をサポートする介護関連サービスの振興戦略を議論する検討会の初会合を開催。介護保険外サービスの事業者に加えて、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する事業者についても産…

#新型コロナ感染者　#約3万人　#今後増加の可能性も　 　厚労省は1月31日、第4週（1月20日—26日）の新たな感染者数が全国ベースで前週比7.8％増の2万9,920人だったと発表した。 　新型コロナの新規感染者数は、2024年第48‐52週まで増加の一途をたどり、2025年の第1週では医療機関の…

#介護職の基本給　#労働組合調査が公表 　労働組合の「UAゼンゼン日本介護クラフトユニオン」（NCCU）は1月30日、介護職員の2024年7月の基本給が平均26万5,711円だったとの調査結果を公表した。全産業平均の33万200円より6万4,489円低かった。組合は他産業の賃上げに追いついていないと…

#2025年大阪・関西万博　#介護ロボット等テクノロジー　#負担軽減　#生産性向上　#最新機器募集 　厚生労働省は､2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における「介護ロボット等テクノロジーの普及」に関する展示機器の公募を開始した。本展示では、介護現場の負担軽減やサービスの質向上を目的とした最新…

#外国人雇用増加率　#前年比28.1％増　 　厚生労働省は、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表。産業別の前年比増加率で最も高かったのは「医療・福祉」の分野で28.1％だった。 　外国人労働者の総数は2,302,587人で、前年比から253,912人増加。届け出が義務化され…

#介護保険事業状況報告　#要介護認定者数723万人　#保険給付費9,353億円 　厚生労働省は2月3日、令和6年11月時点の介護保険事業状況報告（暫定版）を発表した。要介護（要支援）認定者数は723.3万人で、65歳以上の約19.8%が認定を受けている。介護サービスの受給者数も引き続き増加傾向にあり…

#2040年に向けたサービス提供体制等のあり方　#人口減少　#高齢化　#持続可能なケアモデル 　令和7年2月3日、厚生労働省は「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第2回）を開催した。本検討会では、人口減少とサービス需要の変化に対応した介護サービスモデルの構築と支援体制のあり方につ…

#介護作文・フォトコンテスト　#4,353点の応募作品 　第17回介護作文・フォトコンテストは、2024年9月16日（敬老の日）までの応募期間中に総数4,353点の応募があり、厳正なる審査の結果、各部門の受賞作品を決定した。今年度は新たに小学生限定として似顔絵部門を設立し、可愛らしい似顔絵がたくさん…