#口腔連携強化加算　#令和6年度介護報酬改定 　高齢者の口腔健康は、食事や栄養摂取、全身の健康維持に大きく関わる重要な要素である。令和6年度の介護報酬改定では、これを支える新たな仕組みとして「口腔連携強化加算」が導入された。この加算は、介護事業所が利用者の口腔状態を評価し、歯科医療機関や介護支援専門…

#令和5年介護サービス調査　#介護現場の現状と課題　#介護施設数の増減　#従事者不足 　厚生労働省は昨年12月25日、令和5年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス提供体制を把握し、政策立案の基礎資料とするために実施されたものである。今回の結果は、介護現場の…

#介護保険2割負担拡大　#ケアプラン有料化　#閣僚折衝 　昨年12月25日、福岡資麿厚生労働大臣と加藤勝信財務大臣が令和7年度予算編成に関しての大臣折衝を行った中で、令和9年度の介護保険改正に向けて高齢者の自己負担の引き上げや介護給付の範囲の見直しの検討を確認した。 　財務省などがかねてから実現を求…

#社会福祉法人　#物価高騰による影響　#人材不足への対応策 　福祉医療機構（WAM）は「社会福祉法人経営動向調査（2024年12月調査）」の結果を公表した。本調査は、WAMにモニターとして登録している特養運営法人に対し、四半期に一度継続的に景況感を聞くもの。全国の社会福祉法人538法人を対象に行われ…

#インフルエンザ　#感染者数が21万人超え 　厚生労働省は昨年12月27日、第51週（12月16日—22日）のインフルエンザの定点当たり報告数が、前週比123.8%増の42.66人だったと発表。警報レベルの30人を上回ったのは36都道府県となった。 　11月8日から全国的な流行シーズンに入ったインフ…

#介護職員数　#減少傾向　#介護保険制度創設以来初　 　厚生労働省は昨年12月25日、全国の介護職員の人数が介護保険制度創設以来、初めて減少したことを公表した。 　厚労省の「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、令和5年10月1日時点の各サービスの介護職員数は212.6万人。前年度と比べて2…

#介護サービス事業者　#経営情報報告　#詳細解説　 　厚生労働省は令和6年8月に発出した「介護保険法第115条の44の2に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度」に関連し、経営情報報告のQ&A集（Vol.3）を新たに公開した。このQ&Aは、報告対象や報告方法の…

#高齢者虐待防止　#高齢者虐待防止　#令和6年度介護報酬改定　 　厚生労働省は昨年12月27日、高齢者虐待防止措置と身体的拘束適正化に向けた措置の徹底を図るため、関連団体へ周知と協力を要請する通知を発表した。この取組は、令和6年度介護報酬改定を背景に実施され、高齢者虐待の未然防止や再発防止を目的とし…

#重点支援地方交付金　#食材料費高騰　#高騰対策　 　厚生労働省は昨年12月26日、物価高騰を背景とした介護サービス事業所への支援策として、「重点支援地方交付金」のさらなる活用を促進する通知を発表した。特に食材料費の高騰に対応するため、入所・居住系サービス事業所だけでなく、通所系や多機能系サービス事…

#令和7年度予算案　#社会保障関係費　#33兆97,23億円　#前年度より4,677億円増 　政府は昨年12月27日に令和7年度当初予算案を閣議決定し、厚生労働省も同日に令和7年度の予算案を公表。一般会計の総額は、前年度の当初予算より4,715億円増の34兆2,904億円を計上した。医療や介護などの…

#「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会　　#大山知子構成員（社会福祉法人蓬愛会理事長（全国老施協会長）） 　厚生労働省は1月9日、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回）を開催した。議題は以下の通り １．座長の選任について ２．「2040 年に向けたサービス…

#生産性向上推進フォーラム　#東京・大阪2会場　#オンライン 　厚生労働省は今年度も、介護現場の「生産性向上推進フォーラム」を開催する。3月12日に大阪で、3月18日に東京で開催予定。いずれもオンライン参加可能、参加費は無料。 　同フォーラムでは、生産性向上の基本的な考え方や先進的な事業所の取り組み…

#ケアプランデータ連携システム　#システムメンテナンス　#2025年4月25日から5月7日まで 　厚生労働省は、介護現場の負担軽減と業務効率化を目的に導入された「ケアプランデータ連携システム」の一部機能が、2025年4月25日から5月7日まで停止することを発表した。このメンテナンスは、電子請求受付シ…

#認知症高齢者グループホーム　#経営分析結果　#利用者1日当たり収益上昇 　独立行政法人福祉医療機構が公表した2023年度（令和5年度）の認知症高齢者グループホームの経営分析参考指標によると、利用者1人1日当たりのサービス活動収益が前年比88円増加し、13,830円となった。経営効率の改善が確認され…

#科学的介護情報システム（LIFE）　#研修会開催　#令和6年度改定に基づく実践的研修会 　科学的介護情報システム（LIFE）は、介護サービス利用者の状態やケア計画に関するデータを集約・分析し、介護施設や事業所へフィードバックすることでケアの質向上を目指すシステムである。このシステムは令和3年度から…

#重点支援地方交付金　#食料費高騰 　厚生労働省は令和6年12月26日に介護サービス事業所・施設等への支援に関する 「重点支援地方交付金」等の更なる活用（食材料費への対応）についての事務連絡を都道府県・市区町村宛てに発出した。 　厚生労働省は都道府県・市区町村に対してこれまでに、エネルギー価格や食料…

#科学的介護情報システム（LIFE）　#令和6年度報酬改定対応　#12月24日から追加掲載 　厚生労働省は12月20日、「科学的介護情報システム（LIFE）」における令和6年度版フィードバックの追加掲載を発表した。この拡充は、令和6年度介護報酬改定に対応するもので、リハビリテーション関連加算や利用者…

#令和6年度物価高騰対応　#福祉医療融資支援　#立行政法人福祉医療機構（WAM） 　令和6年度、独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、物価高騰の影響を受ける福祉医療施設および事業を支援するため、優遇融資の取扱いを開始した。   ●優遇措置の概要 　貸付金の限度額は次の通り。 ・無担保貸付は…

#物価高騰対策　#重点支援地方交付金　#令和6年度補正予算成立に伴う対応策 　厚生労働省老健局は12月18日、物価高騰への対応として「重点支援地方交付金」の活用を通じた支援施策について各都道府県や市町村に周知を求めた。エネルギー価格や食料品価格の高騰を背景に、生活者や事業者への支援が拡充される形とな…

#障害者雇用率　#全産業平均2.41％ 　厚生労働省は12月20日、2024年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表。産業別の実雇用率では「医療・福祉」が3.19％で、民間企業で唯一、法定雇用率の2.5％を上回った。 　障害者の雇用促進法では、従業員40名以上の民間企業には従業員数における2.5％の障…