#2次医療圏　#85歳以上の高齢者増加　#地域医療の課題 　日本病院会（日病）は、新たな地域医療構想に向けて、9月中に厚生労働省へ意見書を提出する方針を明らかにした。相澤孝夫会長が9月3日の会見で説明し、2次医療圏の在り方について見直しを求める意見があることを示した。厚労省は先月、新たな地域医療構想…

#経済財政諮問会議　#医療・介護業界の賃上げ定着 　政府の第12回経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）は9月3日、岸田政権下でのマクロ経済運営を総括した。民間議員は、現在の経済が「新たなステージ」に進んでいるとの評価を下し、医療・介護、建設、物流などの業種における賃上げ施策をフォローアップし、賃上…

#介護事業者の倒産 　東京商工リサーチは2024年1月から8月の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産件数が114件に達したと発表した。これは、同時期において過去最多であり、2020年の85件を大幅に上回る結果となっている。 　倒産が最も多かったのは「訪問介護」の分野であり、55件の倒産が確認された…

#医師の宿直義務緩和 　9月2日に内閣府は規制改革推進会議を開催し、今後検討予定のテーマについて話し合いを行った。内閣府は、医療関連の検討テーマとして、ICT技術の活用による医師の宿直義務の緩和等を示した。 　病院の管理者は、医師を病院に宿直させなければならないが、都道府県知事が認める場合は、宿直義…

#令和6年度の改正住宅セーフティネット法　#住宅と福祉の連携強化 　厚生労働省と国土交通省は、令和6年度の改正住宅セーフティネット法に関する全国説明会を、2024年9月11日より開催する。これは、住宅と福祉の連携を強化し、生活困窮者の住居支援を充実させることを目的としている。   ●説明会…

#NDBデータ提供手数料　#手数料体系改正案 　厚生労働省は9月4日に開催された「第22回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」で、NDB（National Database）のデータ提供に関する新しい手数料体系の改正案を提示した。クラウドを活用してデータ提供のスピードを向上させる取り組みに伴い、…

#2022年度「介護保険事業状況報告」発表 　厚生労働省は、令和4年度の「介護保険事業状況報告」を公表し、介護保険と介護予防に関する給付費が前年度比0.8%増の10兆5100億円に達し、過去最高を記録したことを明らかにした。この給付費には、利用者負担分は含まれていない。   ●サービス別の…

#第242回社会保障審議会介護給付費分科会　 　厚生労働省は9月12日、「第242回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。 　議題は以下の通り。 １．令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 （令和6年度調査）の調査票等について ２．その他（訪問介護事業への支援について（報告））…

#老健局　#「協議会」設置推進 　厚生労働省老健局は、2025年度予算の概算要求において、介護人材の確保に向けた都道府県での「協議会」設置を進める新規事業を提案した。この協議会は、地域医療介護総合確保基金の介護従事者確保分を活用し、設置および運営の経費を補助する予定である。 　協議会は、各都道府県の…

#職業安定法施行規則の一部を改正する省令案 　厚生労働省職業安定局需給調整事業課は、令和6年8月21日より「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始している。この意見募集は、令和6年9月20日（金）まで行われる予定である。概要は以下の通り。詳しくは参考資料を確認のこと。 &n…

#台風10号被害　#災害復旧資金取り扱い開始　#独立行政法人福祉医療機構 　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、令和6年台風第10号による被害を受けた地域の復旧を支援するため、災害復旧資金の取り扱いを開始した。WAMは、地域の福祉医療基盤の整備と向上を目指す政策金融機関として、被災した顧客に対し、…

#介護サービス事業者の経営情報の調査および分析等　#会計ソフトウェアベンダ向け説明会　#アーカイブ配信開始 「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）会計ソフトウェアベンダ向け説明会」 　　https://www.youtube.com/watch?v=eSUIpcGdrgw   　本…

#認知症施策推進基本計画　#新しい認知症観 　政府は9月2日に開催された第6回認知症施策推進関係者会議で、「認知症施策推進基本計画」の案を提示し、大筋で了承を得た。この基本計画は、認知症基本法の理念に基づき、当事者やその家族の参画を重視する内容となっている。計画では、認知症の人を含む国民一人一人が「…

#2025年度予算　#概算要求　#過去最大34兆円規模 　厚生労働省は8月30日、2025年度予算の概算要求を財務省に提出した。同時に、2025年度の税制改正要望も財務省および総務省に提出している。今回の概算要求では、一般会計の要求額が過去最大の34兆2763億円となり、前年度当初予算から4574億…

#医療DX推進　#支払基金改組　#医療情報活用 　厚生労働省は8月30日に開催された第181回社会保障審議会医療保険部会において、医療デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた法整備に関する議論のテーマを提示した。これに基づき、全国医療情報プラットホームの構築や医療情報の二次利用の促進、…

#介護報酬改定の検証 　厚生労働省は8月28日、令和6年度の介護報酬改定に向けた検証を目的に、今年度実施予定の4種類の調査研究事業の調査票案を社会保障審議会・介護給付費分科会の改定検証・研究委員会に提示した。これらの調査は、9月中旬に分科会での審議を経て、同月中に開始される見通しである。 　今回の調…

#近未来健康活躍社会戦略　#医療・介護のDX推進　#医師偏在対策 　厚生労働省は8月29日、今後10年近く先を見据えた「近未来健康活躍社会戦略」を公表した。この戦略には、医療・介護分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、医師の地域偏在に対する総合的な対策パッケージなどが盛り込ま…

#2023年雇用動向調査　#医療・福祉分野の入職超過率 　厚生労働省が8月27日に発表した「2023年雇用動向調査」によると、医療・福祉分野の入職超過率が1.4ポイントのプラスに転じたことが明らかになった。 　前年の2022年調査では0.9ポイントのマイナスとなっており、2023年の結果は回復の兆し…

#新たな地域医療構想等に関する検討会 　厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）は、8月26日に開催され、2040年を見据えた地域医療構想の新たな方向性が示された。この新構想は、従来の病床機能の充実にとどまらず、外来・在宅医療や介護との連携を強化し、医療提供…

#経営情報報告義務　#みなし指定医療機関 　介護事業者の経営情報公表制度の創設に向け、厚生労働省は、報告を義務付ける介護保険施設・事業所等に関する「Q＆A」をまとめた。介護保険法の「みなし指定」を受けている保険医療機関等にも、報告を求める方針を示した。ただし、会計年度中の介護サービス収入が100万円…