#令和6年度「介護職員の処遇改善加算」改正のポイント　#介護サービス利用料増加説明リーフ 　 　厚生労働省は、令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しを踏まえ、利用者の6月以降介護保険サービス利用料が変わる可能性があるため、加算を算定する介護サービス事業者が利用者に説明する際に活用…

#医療と介護の連携に関する様式例（対応施設の参考事例）　#協力医療機関委託契約書　#協力医療機関等との連携・感染症対応方法について　#配置医師契約書　#曜日や時間ごとの考え方　#口腔衛生管理指導契約書 　 　令和6年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームなど介護保険施設や養護老人ホーム、軽費老人ホー…

#介護分野の人材採用動向　#介護分野の年代別職業能力 　 　高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査結果によると、介護関連事業所が人材採用の際に最も求める職業能力は、若年者（39歳以下）も40歳以上も共に「移動動作」に関わる介護技術であることが明らかになった。この調査は、2023年4月から9月にかけて行…

#認知症チームケア推進研修　#認知症介護研究・研修センター 　令和6年度介護報酬改定にて新設された「認知症チームケア推進加算」の算定要件の一つとなる専門研修「認知症チームケア推進研修」について、4月9日（火）に認知症介護研究・研修センターのホームページ内にある認知症介護情報ネットワーク（Dcnet）…

#全国老施協介護ICT導入モデル普及研修　#ICT・ロボットの活用　 　全国老人福祉施設協議会は令和6年度の「介護ICT導入モデル普及研修」の受講希望者の募集を開始した。老施協が実施したICT導入モデル事業の実証施設が講師になり、導入を検討する法人に対し、ICTを活用するための実践的な知見を伝える取…

#訪問診療・看護・介護車両の駐車支援　　 　厚生労働省は、訪問診療、訪問看護、訪問介護などの車両が駐車場を確保できない場合に、特別な駐車許可を得て駐車禁止エリアに止めることを許可する制度についての周知を行った。 　この制度は、医療や介護の現場で働くプロフェッショナルが患者や利用者の自宅へ容易にアクセ…

#介護保険施設等に対する監査マニュアル 　厚生労働省は自治体に向けて、介護事業者への監査に関する初のマニュアルを作成し、その内容を4月5日付の老健局長通知で公表した。 　令和4年度老人保健健康増進等事業「指定介護サービス事業所等に対する「監査マニュアル（仮称）」の策定に関する調査研究事業」において取…

#介護職員等処遇改善加算　#介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A第2版　#介護職員の賃金向上 　厚生労働省は、介護職員の賃金改善を目的とした「介護職員等処遇改善加算」を6月に新設し、これを通じてより多くの介護職員が賃金向上の恩恵を受けられるようにする方針を示した。 　この新加算制度は、年収…

#死亡診断書交付の新基準　#死亡診断書記入マニュアル　# 　厚生労働省は、医療現場における死亡診断書の交付基準を更新し、その内容をまとめた「記入マニュアル」（2024年度版）を制定した。このマニュアルは、特に患者の生前に直接診療を担当していない医師が死亡診断書を交付する場合の条件を明確に定めている。…

#新たな地域医療構想検討会　#医療と介護の連携強化　#外来・在宅医療の提供体制　#2040年人口減少と高齢化   　厚生労働省が3月29日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」では、医療と介護の連携強化や外来・在宅医療の提供体制の見直しが重要な議論点として挙がった。検討会は204…

#介護従事者のテレワーク　#利用者の処遇に支障が生じない範囲 　厚生労働省は、介護保険施設や事業所の従事者に関して、テレワークを「利用者の処遇に支障が生じない範囲」で基本的に容認する方針を示した。テレワークを実施する場合、個人情報の適切な管理も求められる。 　専門職の人数が配置基準を下回る場合でも、…

#改正感染症法　#医療提供の義務化 　新たな感染症危機に備え、医療機関に医療提供を義務づけることを目的とする改正感染症法が4月1日に完全施行された。病床や発熱外来が不足した新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、医療体制を事前に確保する仕組みが整うものの、義務化対象外の医療機関もあり、協力体制には課題が…

#75歳以上公的医療保険料負担　#65歳以上介護保険料負担　 　75歳以上の人が支払う公的医療保険料が4月から上がる。年金収入が年211万円を超える約540万人が対象となる。高齢化で医療費が膨らんでいるため、経済的な能力に応じて負担を求める。 　物価の高騰に加え、高齢世帯の家計には打撃となるが、75…

#機能性表示食品制度　　 　小林製薬（大阪市）が販売していた「紅こうじ」の成分を含むサプリメントの健康被害問題に端を発し、機能性表示食品制度の信頼が揺らいでいる。2015年4月に始まり、10年目となる制度は「体脂肪を減らす」「血圧を正常にする」といった「機能性」を分かりやすく表示することで、消費者に…

#2024年度診療報酬改定　#栄養状態評価　#身体的拘束　　 　厚⽣労働省は、令和６年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その1）」の中で、⼊院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に⾏う必要はないとする取り扱いを⽰した。 　厚労省はその上…

#地域包括医療病棟の新設　#医療と介護の連携　#2040年問題 日本は高齢化と人口減少が進む中、2024年の診療報酬と介護報酬の同時改定で、医療と介護の連携強化策が打ち出された。この改定は、高齢者の急増とそれに伴う軽症患者の救急搬送の急増に対応するため、「地域包括医療病棟」の新設と介護施設と協力病院…

#令和6年度介護報酬改定　#協力医療機関連携加算　　 　令和６年度介護報酬改定で新設された「協力医療機関連携加算」について、厚生労働省は算定のために連携する「協力医療機関」に令和6年度診療報酬で創設された「地域包括医療病棟」は想定しないとした。同加算は、利用者の急変などに備え、介護保険3施設などが医…

#介護保険料　#65歳以上保険料負担   4月から介護保険料が増額となるのは、年間の所得が420万円以上ある65歳以上の高齢者だ。対象は最大約145万人で、65歳以上の人口約3600万人の約4%。一方で所得の低い人の保険料は、負担を緩和するために引き下げる。 　65歳以上の介護保険料は、厚生労働省が…

#外国人介護人材受け入れ支援　#海外人材　 　外国人介護人材の受け入れ拡大に向け、東京都は新年度から、特定技能の在留資格を持つ外国人を介護施設が新たに受け入れる際、1人当たり15万円を上限に紹介料の半額を補助する。3月25日に開かれた都議会予算特別委員会のしめくくり総括質疑で、田村利光議員（自民党）…

#介護と仕事の両立　#ビジネスケアラー　 　経済産業省は3月26日、従業員が働きながら家族を介護することで生じる労働生産性の低下や離職に伴う経済損失が、2030年には大企業のモデルで1社当たり年6億2415万円になるとの試算を公表した。従業員1人当たりでは20万8000円になる。中小企業のモデルでは…