#介護報酬改定　#効果検証調査

▶回答期限後も提出可。４事業の実施主体・期日を明示

　厚生労働省は、令和7年10月22日付事務連絡「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和7年度調査）への協力依頼（2回目）について」を発出した。回答期限を過ぎた調査も引き続き提出可能とし、会員施設・事業所への周知徹底を要請している。調査対象は無作為抽出で、調査票未着の事業所は対象外。

●調査研究４事業（概要）

①高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（実施主体：日本能率協会総合研究所）

（自治体調査）調査票発出日　9/11　提出期限　10/15

（施設調査）　調査票発出日　9/29　提出期限　11/7

※提出期限を延長

➁令和6年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の更なる推進に資する調査研究事業（実施主体：三菱総合研究所）

調査票発出日　9/17　提出期限　10/29　　※提出期限を延長

③一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（実施主体：三菱総合研究所）

（自治体調査・施設調査）調査票発出日　9/19　提出期限　10/31　※提出期限を延長

④介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業

（調査対象：全介護保険サービス（福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介護予防除く）

（実施主体：三菱総合研究所）

調査票発出日　9/22　提出期限　10/31　 ※提出期限を延長

回答URLはhttps://en.surece.co.jp/r7-tech/

【問い合わせ】：03-5253-1111（内線3961、3960）／FAX 03-3595-4010

（参考資料：介護保険最新情報vol.1430）

「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和7年度調査）への協力依頼（2回目）について」

　https://www.mhlw.go.jp/content/001583684.pdf