#職業紹介事業者によるお祝い金禁止　#紹介手数料の見える化　

　全国老施協（会長：大山知子）など医療・介護・保育の関係9団体※は10月3日、自民党「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟（田村憲久会長）の第16回総会」に出席した　

　全国老施協からは里村浩常務理事が出席。雇用仲介事業者等への厳正対応、ハローワークの機能強化についてご尽力いただいた国会議員の先生方、それから厚労省の皆様に謝意を伝えたうえで、以下の3点について意見を述べた。

・4月から施行されている民間職業紹介事業等に係るお祝い金の規制などの追加的対応（法令順守徹底のためのルールと施行の強化、雇用仲介業者の更なる見える化等）について、実効性ある制度となるよう制度の周知徹底をお願いしたい。

・ハローワークの機能強化について、現在、ハローワークによる介護施設・事業所への訪問支援を全国で試行的に実施されていると承知しているが、介護分野の紹介手数料は年々上がっているため、試行的実施を踏まえ、ハローワークにおいて民間介護事業者以上にきめ細やかな支援が受けられるようになることを強く期待する。

・（職員が離職したときにすぐに配置基準を満たす必要から民間職業紹介事業者を頼らざるを得ないのではないかとの指摘について、）特養では、特に介護職員、看護職員、ケアマネジャーの配置基準を満たせないと3割もの減算になり、経営に極めて大きなダメージがある。是非ご高配を賜りたい。

※日本医師会、日本医療法人協会、全国老人福祉施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国介護事業者連盟、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育連盟、全国保育推進連盟