#第30回社会保障審議会福祉部会

▶石踊副会長、各議題について意見

 　厚生労働省は10月21日、第30回社会保障審議会福祉部会を開催した。

　全国老施協から委員として参加した石踊副会長は、以下の論点について意見を述べた。

〇災害に備えた福祉的支援体制について

　全国老施協では、能登半島地震の際、「施設間応援派遣」を約16カ月間の長きにわたり継続した。

　「施設間応援派遣」は、まさに福祉サービスの維持のために行ってきた活動であり、地域福祉計画に載せるべきである。また、支援者登録名簿も施設間応援派遣を考慮しないと不完全となる。

　併せて、災害救助費について要望する。同じ応援派遣でも避難所には日額1万3千円余の人件費が支給されたが、「施設間応援派遣」の場合は、介護報酬から手当されているとして、派遣元施設から派遣先施設へ請求する施設間求償の仕組みであった。しかし、被災施設に請求することは心情的に抵抗があり、当会では実際に請求した事例は確認できていない。被災施設にとっては、追加費用が発生するなら必要な応援要請を躊躇するおそれがあり、また派遣職員にとっては、日給の格差から避難所又は福祉避難所を選好する可能性がある。需要と供給のアンマッチが生じ、必要な支援が行き届かないという不都合が生じるため、派遣費用については統一的な対応を図るべきである。

 　意見・質問に対し、厚労省より以下の通り回答があった。

　施設間応援派遣については、災害時の福祉的支援の一つとして、非常に重要であると考えている。

　今後、DWATの運用の検討に合わせて、当然検討しなければならない事項である。災害救助費についても、能登半島地震の状況も踏まえ、内閣府と共に調整をしてまいりたい。

〇社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方について

　社会福祉連携推進法人に社会福祉事業の実施を認めることには賛成だが、その際の「一定の要件」、すなわち「当該地域において福祉ニーズを充足できない、かつ他のサービス事業主体の参入が期待できない」について、国が所轄庁に対し具体的な判断指針を示す必要がある。

　併せて中山間・人口減少地域への参入を促すために、インセンティブが働くようにすることが重要である。また、既存の土地・建物の貸付については、法人の意思決定手続きが煩雑であり円滑に進むよう簡素化すべきである。

　意見・質問に対し、厚労省より以下の通り回答があった。

　意思決定手続きが煩雑というご意見については、社会福祉連携推進法人の現行の「資金」の貸付と同じ仕組みを想定しているが、本日頂いたご意見を踏まえ、引き続き検討して参りたい。

　次回の開催については後日連絡となった。

（参考資料： https://x.gd/0zR9k）