#認知症に関する世論調査

▶認知症基本法成立を知らない人が75％以上

　内閣府は10月10日、「認知症に関する世論調査」の速報値を公表した。

　調査は令和7年8月21日～9月28日の期間に、全国18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に実施され、回収率は51.7％（1,551人）だった。

　調査の目的は、認知症に対する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることにある。これまでも平成27年9月、令和元年12月に実施してきた。

　今回の調査項目は、

　①認知症の人と接する機会の有無

　②認知症に対するイメージ

　③認知症になった場合の暮らし

　④認知症に対する不安

　⑤認知症基本法に関する認知

　の5点。

　回答で最も多かったのが、認知症の人と接する機会の有無では「ある」が60.5％、認知症に対するイメージでは「介護施設でサポートを利用することが必要になる」が35.8％、認知症になった場合の暮らしでは「医療・介護などのサポートを利用して地域で生活したい」が27.4％、認知症に対する不安（本人自身）では「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」が74.9％だった。

　また令和6年1月に施行された「認知症基本法」に関する認知では、75.8％が「認知症基本法が成立したことを知らない」と回答したことが明らかになった。

（参考資料）

https://survey.gov-online.go.jp/healthcare/202510/hutai/r07/r07-ninchisho/