#第126回社保審・介護保険部会

▶山田副会長、中山間・人口減少地域におけるサービスの在り方等について意見

　厚生労働省は10月9日、社会保障審議会第126回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】

1. 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等
2. 地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）

　全国老施協から委員として参加した山田淳子副会長は、各論点に対して以下の意見・要請をした。

〇　議題１：「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」について

　「中山間・人口減少地域」の対象範囲については、一般市であっても地域の実情は様々であるこ　とから、実情に応じて検討に加えられるよう、国において一定の基準を都道府県等に示すことが重要である。

　基準該当サービス及び離島等相当サービスの対象を施設サービス等に広げる国の案には賛成する。

　中山間・人口減少地域に限定した特例的な対応案については、ICT機器活用や併設事業所間などの連携体制を前提としているが、ICT機器導入に係る補助金には都道府県間格差の課題があるほか、同一法人内であっても高齢事業と他の福祉事業の職員間連携は容易でない。 

　中山間・人口減少地域の特例介護サービスと合わせて、市町村事業として介護保険財源を活用して柔軟に実施できる選択肢を設けるとの国の案については、事業を継続していくための必要十分な委託費でなければならない。このため、国が適切な委託報酬の基準を示すべきである。 

　介護事業者の連携強化については、地域内の法人間連携には都道府県や市町村の役割明確化とともに、中心的な法人へのインセンティブや人員体制の支援が不可欠である。 

　中山間・人口減少地域のサービスを確保するための高齢者施設以外への転用については、介護保険事業計画等の会議で、実効性のある議論を行う事が重要である。また、既存施設を有効活用する観点から、国庫納付を不要とする特例を設けるだけでなく、各法の設備基準等への抵触が転用の支障とならないよう柔軟な運用をお願いする。

〇　議題２：地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）について

　身寄りのない高齢者等の抱える生活課題への対応に向けた地域ネットワーク・相談体制の充実については、地域ケア会議の地域課題の解決に向けた機能が現状では不十分であり、地域課題を解決していくための実効性ある仕組みづくりが必要である。

　災害等に備える地域包括支援センター（包括）の体制整備については、包括の役割明確化は重要である。市町村の個別避難計画を関係者と共有し、居宅介護支援事業所や包括が役割を発揮できるよう、平時から関係構築のための会議や防災訓練等への活用の仕組みが必要である。

（参考資料）

https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=593570