#地域別最低賃金

▶全国加重平均は1,121円（前年比＋66円）—目安制度開始後で最大の引上げ

　厚生労働省は、令和7年度の地域別最低賃金の改定額を各地方最低賃金審議会の答申として取りまとめた。全国加重平均は1,121円（昨年度1,055円）で、引上げ幅66円は昭和53年度の「目安制度」開始以降で最大。答申は異議申出手続を経て、都道府県労働局長が決定し、令和7年10月1日から令和8年3月31日まで順次発効する予定だ。

　47都道府県全てが引上げ（幅は63～82円）。最高額は1,226円、最低額は1,023円で、最高額に対する最低額の比率は83.4％（昨年度81.8％）と11年連続で改善した。各地の改定額と発効予定日は別紙で示されている。

　今回の答申は、8月4日に中央最低賃金審議会が示した「令和7年度 地域別最低賃金額改定の目安について」等を参考に、各地方審議会が調査・審議した結果である。詳細や個別額の照会は都道府県労働局賃金課・室へ。

（参考資料：「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html