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第4回福祉人材確保専門委員会が開催される
#第4回福祉人材確保専門委員会
▶石踊副会長、介護福祉士養成施設卒業者の国家資格の取得の在り方等について意見
厚生労働省は9月17日、第4回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会を開催した。
議題は以下の通り。
（１）今後の議論の方向性について
（２）介護福祉士養成施設卒業者の国家資格の取得の在り方について
（３）介護人材の届出制度について
全国老施協から委員として参加した石踊副会長は、各論点について以下の意見を述べた。
〇介護福祉士養成施設卒業者の国家資格の取得の在り方について
外国人介護人材は、介護保険施設にとって貴重かつ重要な存在である。経過措置によって不合格でも資格を得られる現状については、質の低下が懸念される。一方で、養成施設を卒業することで一定の質は担保されていると考える。
また、国家試験義務付けの経過措置は卒業者への支援を充実させるために設けられ、財政支援も行われてきたと理解している。留学生の合格率が35.1％にとどまっていることが、支援の充実につながっているかを検証する必要があるのではないか。そのうえで、留学生への支援が充実するまでの間は一定の条件を設けるなど、延長することもやむを得ない対応と考える。
経過措置の延長については、①国家試験の受験、②５年間の業務従事による資格取得に研修受講を義務付けるなど、条件を見直す必要がある。また、留学生の合格率向上やパート合格制度の効果検証が不可欠である。そのため、これらが明らかになるまで経過措置の延長はやむを得ないと考える。
〇介護人材の届出制度について
現代の若い世代は、スマートフォンなどで情報を手に入れることに慣れており、届出という形式にはあまり馴染みがない。また、入力項目が多いと手間に感じられ、自分の情報を記入することに抵抗を持つ傾向がある。
一方で、再就職を希望する人は有益な情報を求めているため、人材センター側から積極的に情報を発信することで、閲覧のきっかけを作ることができる。その情報にメリットを感じれば、自然と届出への意欲にもつながるのではないか。
そのためには、記入項目は最低限に絞ること、利用者が「なぜこの項目が必要なのか」と疑問に思うような内容を避けることが求められる。
次回の開催については後日連絡となった。