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速報（JS-Weekly）
財産処分ルールを改正：介護施設の転用・一時使用を柔軟化
#『厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について』の一部改正について
▶主な改正点は二つ—「一時使用」の明確化と承認不要の転用類型の追加
厚生労働省は、令和7年9月4日付事務連絡「『厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について』の一部改正について」を発出し、同日適用を開始した。
主な改正内容は以下のとおり。
サービス種別の変更を伴わない入所定員29人以下と30人以上の相互転用（※1）は、補助金等の交付目的に反しないため「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（適正化法）22条の承認不要。また、地域包括支援センター（社福法106条の4第2項1号）や介護予防拠点（同3号）としての活用も承認不要とした。
※1 該当サービスは特別養護老人ホーム／介護老人保健施設／介護医療院／養護老人ホーム／ケアハウス(※2)／有料老人ホーム(※2)
※2 （地域密着型）特定施設入居者生活介護の指定を受ける施設に限る
（参考資料：介護保険最新情報vol.1417）
「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」の一部改正について