社保審・介護保険部会　介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第15回）が開催される

2025年9月18日

#社保審・介護保険部会　#第15回社会保障審議会介護保険部会　#介護分野

▶山田副会長、ローカルルールの実態把握等が必要と意見

　厚生労働省は9月11日、第15回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】

１介護分野の文書に係る負担軽減の取組の進捗等について

２その他

　全国老施協から委員として出席した山田淳子副会長は、これまでの介護分野の文書に係る負担軽減に向けて取組みについて、「これまで一定の負担軽減が進んできた」と評価した上で、以下の意見を述べた。

○ 指定申請・報酬請求・実施指導関連文書の国が定める標準様式について

　国が示している標準様式の利用状況や、添付書類のローカルルールの実態等の調査について、継続して実施していくことが必要。

　また、事業者から「電子申請・届出システム」について戸惑いの声も聞かれていることから、既に示されている自治体向けの手引書に加え、事業者向けの手引書等の作成を要請した。

○ 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口（※）について

　「専用窓口」への要望件数が令和5年度以降急減している背景には、自治体の取組効果が出ている一方で、事業者への「専用窓口」の周知不足の影響も考えられるため、各都道府県等の集団指導の活用など、事業者に届きやすい方法により一層の周知が必要。

　また、地方公共団体に対する要望のうち、「独自のローカルルールと思われる要望は0件」と厚生労働省が示したことに関して、「電子申請・届出システム」に該当する内容であっても、紙媒体の提出を求める市町村が現にあるとして、独自ルールの実態が把握できる調査の仕組みの工夫と、改善に繋げてほしいと訴えた。

※簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口とは、厚生労働省が介護事業所が簡素化や利便性向上に係る要望を提出するための窓口として設置した「介護分野の行政手続に関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム【要望専用窓口】」をいいます。

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