#社保審・介護給付費分科会　#社会保障審議会第247回介護給付費分科会

▶小泉副会長、令和7年度効果検証事業及び人材確保に向けた処遇改善等について意見

　厚生労働省は9月5日、社会保障審議会第247回介護給付費分科会を開催した。

　議題は以下のとおり。

（議題）

１． 令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和７年度調査）の調査票等について

２． 介護人材確保に向けた処遇改善等の課題

３． 通信機能を備えた福祉用具の取扱いについて（報告）

４． 科学的介護情報システム（LIFE）について（報告）

全国老施協から委員として参加した小泉立志副会長は、議題１及び議題２について意見を述べた。

（議題１について）

　4つの改定検証事業のうち（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（案）について、令和7年4月時点の全国老施協調査を基に、特養の8割程が3要件すべてを満たしている一方で、調整中の施設の半数は「調整が難航している」と回答している実態を報告した上で、「連携体制構築が困難な少数施設の声」の丁寧な把握と連携体制構築支援が最優先だと問題提起した。

　また、調査研究事業に対しては、介護事業者の立場として、医療機関側の状況や意見が大変重要として、医療側の調査等の実施を要請した。

（議題２について）

　特に、中山間地域や離島・へき地などの人口減少地域で専門職確保が一層困難であり、介護サービスの空白地帯が生じる懸念があるとして、状況打開に向けて4つの提案をした。

①　処遇改善の抜本的強化

・他産業と同等以上の給与水準とするための処遇改善加算のさらなる拡充と、利用料に反映しない形で現場の職員に確実に届く仕組みが必要。

②　小規模事業所への人材確保支援

・公的なマッチングシステムの強化や、採用に関する助成制度を小規模事業所を対象に重点的に充実させることで、紹介会社に依存せず採用できるようにする仕組みが必要。

③　地域特性に応じた支援策

・中山間地域や離島に対しては、地域加算や特別な財政支援を行い、地域のサービスを守る仕組みが必要。

④　多様な人材の参入促進

・外国人介護人材やシニア人材、子育て世代が働きやすい短時間勤務の仕組みをさらに柔軟に活用することが必要。

参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=592271