第124回　社保審・介護保険部会が開催される

2025年9月16日

#社保審・介護保険部会　#社会保障審議会第124回介護保険部会

▶山田副会長、地域の実情に応じたサービス提供体制のあり方について意見

　厚生労働省は9月8日、社会保障審議会第124回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

議題１　人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築

議題２　その他

（１）介護情報基盤について

（２）医療法等の一部を改正する法律案について（報告）

　全国老施協から委員として参加した山田淳子副会長は、人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築に向けた議論が、現場の声を踏まえた方向性となるよう、各論点に対して以下の意見を述べた。

　中山間・人口減少地域の対象について、特別地域加算の対象地域を基本としつつ、更に、人口減少や地域の事情等も勘案して拡充する考え方が示されたことについて、「能登半島地震の被災地域は該当するのか」と質問した。

→これに対して厚生労働省は、現時点でどこの地域が該当と明言は出来ないとした上で、「人口減少の要素を勘案しながら対象地域を考えていく」と回答した。

　職員不足による介護サービスの空白地帯が生じないよう、基準該当サービス、離島等相当サービスの対象に施設系のサービスも加えていただきたいと要請した。

　中山間・人口減少地域の訪問介護に関して提案された出来高報酬と定額報酬を選択制とする枠組みについて、利用者負担分は従来の出来高報酬とするなど、利用者負担への配慮も必要と主張した。

　厚労省提案に賛同だが、中山間・人口減少地域では通所介護、訪問介護の経営が特に困難であるとして、特養等の一部で小規模なデイサービスを提供するなど既存施設の活用することを提案した。

　都道府県・市町村・法人・事業所の果たすべき役割としては、財政支援も重要なことから関係機関協議の段階からの行政の関与が必要であると意見を述べた。

　既存施設の活用について、将来的には特養の一部を改装して、サ高住等の厚労省所管以外への転用も可能とすることが有用であるとして、特例の検討を求めた。

最新情報