#産福共創モデル創出事業

▶収益性のある新たな高齢者・介護関連サービスを実現

　経済産業省は8月22日、介護関連サービスの産業振興を図る「産福共創モデル」について実証事業を実施する5事業者を採択したと発表した。

　同省では、仕事をしながら介護を行う、働く家族介護者支援の切り口で介護分野における政策検討を進めており、その中の施策の一環として介護需要の受け皿を多様にしていくことが重要と位置づけ、地域における高齢者・介護関連サービス産業振興戦略の検討を行ってきた。

　令和7年度「産福共創モデル創出事業」の公募は、高齢化が進行する中で地域の福祉課題に対応しつつ、収益性のある新たな高齢者・介護関連サービスを実現する「産福共創モデル」の社会実装支援を目的として、2025年6月17日から7月18日まで行われた。

　本公募では、「複数地域での展開を見据えた新たなサービス開発」（類型ア）と「地域資源開発体制の強化」（類型イ）という2つの類型を対象に募集を行い、事業内容の妥当性・実施手法等の実行性・事業効果の波及性・事業内容の新規性などの観点から、外部有識者による審査委員会にて厳正かつ公正な審査によって、以下5つの採択事業者を決定した。

　類型ア：産福共創による新たなサービスの開発（サービスモデル実証）では、

・NPO法人CLEAR「ALLライフサポート事業」（広島県東広島市）の1社を採択。

　類型イ：産福共創による地域資源開発体制の強化（地域体制モデル実証）では、

・社会医療法人 仁寿会「医療・福祉事業者による高齢者向けサービス・高齢者送迎サービスの共同提供モデル事業」（島根県川本町）

・社会福祉法人宗越福祉会「就労と日常生活を両立する高齢者ライフ支援サービス創出」（広島県竹原市）

・兵庫ヤクルト販売株式会社「播磨町でのヤクルトレディ×コミュニティナースによる相互扶助インフラ共創事業」（兵庫県播磨町）

・株式会社リージョナルマーケティング「地域連携型高齢者健康状態の見守り・介護予防支援モデル」（北海道日高町）　の4社を採択。

（参考資料）

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/202508_kaigojisyosanfuku.html