#経済財政運営と改革の基本方針2025

▶年金や医療など社会保障費の自然増加額は4,000億円と想定

　政府は8月8日、令和8年度予算について「経済財政運営と改革の基本方針2025」等に基づき、各省庁が財務省に予算要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。歳出全般にわたり施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化。要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しも踏まえ、経済や物価動向等を適切に反映するとしている。

　要求・要望のうち、年金や医療など社会保障費については前年度当初予算額に自然増加額4,000億円を加算した範囲内で要求し、予算編成過程において高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとしている。

　各省庁の要求提出期限は8月末。財務省が内容を査定して年末までに政府予算案を決定する。

（参考資料）

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/sy250808a.pdf