身元保証等サポート事業　相談対応の指針を改正

2025年8月13日

#高齢者等終身サポート事業　#『市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について』の一部改正について

▶「身寄りのない高齢者」の受け入れ体制整備やガイドライン活用を促す

　厚生労働省は、令和7年7月30日付通知「『市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について』の一部改正について（通知）」を発出した。これは、平成30年8月30日付で発出された初版通知（老高発0830第1号・老振発0830第2号）の一部改正にあたる。

　高齢者の単身世帯が増える中、身元保証や死後事務などを支援する「高齢者等終身サポート事業」の需要が高まっており、事業利用に関する相談や施設入所時の対応について現場での混乱を避ける目的がある。

　通知では以下の対応が求められている。

・高齢者や家族が安心して事業を選べるよう、普及啓発資料を活用し、相談時に適切な助言を行うこと

・「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を市町村や介護施設等に周知し、利用者判断の参考とすること

・消費者被害防止の観点から、消費者行政部局との情報共有や連携体制の構築を進めること

・消費者安全確保地域協議会や地域包括支援ネットワークとの連携に努めること

・身元保証人がいないことのみを理由に施設入所を拒否しないよう、管内施設への指導を徹底すること

・「身寄りのない高齢者」の受け入れに関する主なポイントを参考資料として活用・周知すること

　また、調査では入所（入院・入居）時に本人以外の署名を求めている介護施設は95.9％であった。

（参考資料：介護保険最新情報vol.1409）

「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」の一部改正について

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