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速報（JS-Weekly）
介護事業実態調査 調査提出期限後も受付を継続
#令和7年度介護事業実態調査
▶今後の介護報酬改定の検討に向けて、厚労省が協力を呼びかけ
厚生労働省は、介護サービス施設・事業所を対象に、令和7年度介護事業実態調査の協力を呼びかけた。同調査は、今後の介護報酬改定の検討に必要不可欠な基礎資料となるもの。
当該調査の調査票の提出期限は7月14日とされていたが、現時点で回収率が前回を下回っていることから、厚労省は期限後も引き続き調査票の受付を行うこととなった。
調査は施設サービス、居宅サービス、地域密着型サービスの各類型ごとに実施されており、たとえば「訪問介護」は回収率43.2％、「通所介護」は42.9％と、特に居宅系サービスで低調な傾向が見られる。
調査票の記入方法に関する問い合わせ窓口も設けており、電話（0120-106-615）での対応を行っている。
調査の専用ホームページは以下の通り。