#訪問介護倒産　#過去最多

▶ヘルパー不足と報酬改定で苦境が鮮明に

　東京商工リサーチは7月7日、今年上半期（1－6月）の負債1,000万円以上の「訪問介護」の倒産が45件（前年同期比12.5％増）に達し、2年連続で過去最多を更新したと公表した。訪問介護事業では、デジタル化による効率化や人材確保につながる賃上げが経営課題に浮上しているが、自力での経営改善は限界を抱えており、高齢化が進む中で国や自治体の支援強化が必要となっている。

　倒産原因の内訳を見ると、介護報酬切り下げや利用者の減少などによる売上不振が38件（構成比84.4％）、賃上げが進まずヘルパーの採用難が一因となった倒産も6件発生し、マイナス改定やヘルパー不足で苦悩する事業者が少なくない。

　倒産する事業者の規模もこれまでは小・零細事業者が大半だったが、従業員10名以上が9件（前年同期比125.0％増）、負債1億円以上が6件（同100.0％増）、資本金1,000万円以上が6件（同100.0％増）と中小・中堅規模にも広がっている。

　地域別にみると、倒産が増加したのは北海道3件（前年同期比50.0％増）、関東14件（同55.5％増）、中部5件（同150.0％増）、九州6件（同50.0％増）の4地区。一方、東北、北陸、近畿、中国、四国など、九州を除く西日本を中心に減少が目立っている。

　訪問介護事業者の倒産は年間100件に迫るハイペースで増加している。国の令和9年度の介護報酬改定を待たずに品川区は独自の支援を実施し、国も小規模事業者への加算要件を緩和するとしているが、他産業との賃上げ格差は否めない。さらにヘルパー不足やガソリン代高騰、人件費上昇など、運営コスト上昇にも歯止めがかからず、収益改善は難しい状況が続いている。

（参考資料：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201549_1527.html）