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速報(JS-Weekly)
都内自治体初の訪問介護報酬緊急支援を実施
#訪問介護報酬緊急支援
▶区内の事業者を対象に引き下げ分を独自に給付
東京都品川区は6月10日に行われた定例会見において、国が介護報酬を改定するまでの臨時的な措置として、区内の事業者を対象に訪問介護の報酬引き下げ分を独自に給付すると発表した。都内自治体では初めての取り組みとして注目されている。
訪問介護の基本報酬は、令和6年介護報酬改定にて2~3%引き下げられた。しかし訪問介護事業所では、基本報酬の引き下げ前から利率0%未満の事業所が約35%、全国で約1万2,900カ所が赤字の恐れがあるとされている(※厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査結果」より)。
品川区では、緊急的な支援が急務であるとして、令和9年度の次期報酬改定を待つことなく区内約60の事業者を対象に令和6年4月以降の引き下げ分を給付する。
申請は10月から受け付け。令和8年度末までの臨時措置として、事業予算3,930万円を投じる予定。
(参考資料)
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/pdf/20250529105412_3.pdf