#多様な主体による総合事業（サービス・活動A等）実施の手引き　#都道府県プラットフォーム構築の手引き

▶多様な主体の参画を後押し、市町村と都道府県の連携強化を図る「手引き」2種と参考資料を通知

　厚生労働省は、6月3日付事務連絡「多様な主体による総合事業（サービス・活動A等）実施の手引き」および「都道府県プラットフォーム構築の手引き」を発出した。両資料は、令和6年度老人保健健康増進等事業の一環として株式会社日本総合研究所に委託して作成されたものである。

　本通知は、地域包括ケアシステムの深化に向けて、地域住民や民間団体などの多様な主体が参画する体制を整備し、介護予防・生活支援の担い手を拡充することを目的としている。少子高齢化の進行と要介護認定者の増加に伴い、地域内での支え合いの仕組みづくりが喫緊の課題とされている。

　「サービス・活動A等」に関する手引きでは、NPO法人、自治会、ボランティア団体、企業、農村型地域運営組織（農村RMO）など、地域の様々な団体が介護予防・生活支援にどう関与できるかを整理している。市町村による主体的な導入プロセス、活動の類型、契約・委託の形態、保険者との関係性などが具体的に記されている。

　また、活動が持続可能となるよう、定期的な評価や人材の確保・育成、助成制度の活用方法など、実務に直結する内容も含まれている。一部では生活支援コーディネーターや地域ケア会議との連携の手法にも触れ、制度運用に関する留意点を示している。

　一方、「都道府県プラットフォーム構築の手引き」では、都道府県が市町村支援の中核となる役割を担い、生活支援共創プラットフォームの構築を通じて域内の調整機能を強化するための指針を示している。都道府県レベルでの協議体の設置、人材育成研修、支援ツールの整備、データ共有や進捗管理の仕組みなど、計画立案から実装・運用に至るまでの流れが段階的に記されている。

　併せて発出された参考資料には、全国の先行自治体で実施されたヒアリング調査の結果、好事例の分析、導入時の課題とその対応策、成果の評価方法などが収められ、生活支援体制整備事業や地域ケア会議に携わる担当職員にとって、制度設計や実務支援のための有用な資料となっている。

　なお、本通知に関連して、厚生労働省は令和7年度以降、「全国版プラットフォーム」の整備を計画しており、既に開催された第1回全国オンラインシンポジウムの録画映像および配布資料も併せて公開している。これにより、自治体間での情報共有と好事例の横展開を進める体制が整えられている。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/001498885.pdf）