#医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟

　全国老施協（大山知子会長）など医療・介護・保育の関係9団体※は6月3日、自民党「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟（田村憲久会長）」に出席した。

　全国老施協からは田中雅英副会長が出席。令和7年4月から施行されている民間職業紹介事業等に係る追加的対応（法令順守徹底のためのルールと施行の強化、雇用仲介業者の更なる見える化等）について、以下の2点要請した。

・違反者に対しては行政指導を強化し、悪質な違反者に対しては許可取り消しなどの厳罰や、職業紹介事業者名の公表など実効性のある適切な運用を求める。

・追加対応施行後も職業紹介事業者によるお祝い金禁止や紹介手数料の見える化の実効性が挙がっているか状況をフォローし、効果が挙がらなければガイドラインを省令に格上げするなど、その結果に基づき不断の制度見直しを講じていくべき。

　会議冒頭に当議連の会長に新たに就任した田村憲久衆議院議員は、「医療、介護、福祉の分野は配置基準を満たすために直ぐに人材確保が必要となるところがハローワークを使いづらい理由だ」と仕組みの難しさに触れた上で、厚生労働省に対して紹介会社の適正利益の分析が必要として、人材確保に向けたスピード感をもった行動を要請した。

※日本医療法人協会、日本看護協会、全国老人福祉施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国介護事業者連盟、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育連盟、全国保育推進連盟

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=589282）